有価証券報告書-第28期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
(流動資産)
たな卸資産評価損	43,520千円	70,653千円
賞与引当金	16,602千円	14,471千円
未払法定福利費	2,656千円	2,315千円
未払事業税	4,493千円	13,670千円
その他	1,274千円	676千円
小計	68,547千円	101,787千円
(固定資産)
貸倒引当金	27,837千円	27,571千円
会員権評価損	6,732千円	6,108千円
退職給付引当金	35,191千円	33,080千円
役員退職慰労引当金	109,511千円	104,265千円
関係会社株式評価損	7,974千円	7,235千円
資産除去債務	10,597千円	8,908千円
その他	436千円	396千円
小計	198,282千円	187,565千円
評価性引当額	△162,653千円	△154,088千円
計	35,628千円	33,477千円
繰延税金資産 計	104,176千円	135,265千円
繰延税金負債
(固定負債)
特別償却準備金	△226,396千円	△385,830千円
その他有価証券評価差額金	△15,894千円	△8,358千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,317千円	△8,908千円
繰延税金負債 計	△252,609千円	△403,097千円
繰延税金資産の純額	△148,432千円	△267,832千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用
(調整)		後の法人税等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	異が法定実効税率の100分の5以
住民税均等割	0.1%	下であるため注記を省略しており
評価性引当額の増加	7.1%	ます。
外国法人税適用による調整	5.3%
税率差異に伴う調整	1.0%
その他	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28,221千円、法人税等調整額が27,367千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が854千円増加しております。