有価証券報告書-第29期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	70,653千円	17,469千円
賞与引当金	14,471千円	12,207千円
未払法定福利費	2,315千円	1,953千円
未払事業税	13,670千円	-千円
貸倒引当金	475千円	1,106千円
繰越欠損金	-千円	49,376千円
その他	201千円	187千円
繰延税金資産(流動)合計	101,787千円	82,300千円
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	-千円	△138千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	△138千円
繰延税金資産(流動)の純額	101,787千円	82,161千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	27,571千円	24,815千円
会員権評価損	6,108千円	7,518千円
退職給付引当金	33,080千円	32,076千円
役員退職慰労引当金	104,265千円	108,037千円
関係会社株式評価損	7,235千円	6,858千円
資産除去債務	8,908千円	7,969千円
繰越欠損金	-千円	106,726千円
その他	396千円	376千円
繰延税金資産(固定)小計	187,565千円	294,379千円
評価性引当額	△154,088千円	△155,200千円
繰延税金資産(固定)合計	33,477千円	139,179千円
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△385,830千円	△308,047千円
その他有価証券評価差額金	△8,358千円	△4,007千円
資産除去債務に対応する除去費用	△8,908千円	△7,969千円
繰延税金負債(固定)合計	△403,097千円	△320,025千円
繰延税金負債(固定)の純額	△369,620千円	△180,845千円
差引:繰延税金負債の純額	△267,832千円	△98,684千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,273千円、法人税等調整額が5,053千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が219千円増加しております。