有価証券報告書-第27期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
(流動資産)
たな卸資産評価損	68,159千円	43,520千円
賞与引当金	12,637千円	16,602千円
未払法定福利費	2,002千円	2,656千円
未払事業税	7,827千円	4,493千円
その他	1,243千円	1,274千円
小計	91,871千円	68,547千円
(固定資産)
貸倒引当金	27,837千円	27,837千円
会員権評価損	6,732千円	6,732千円
退職給付引当金	30,656千円	35,191千円
役員退職慰労引当金	104,613千円	109,511千円
関係会社株式評価損	8,332千円	7,974千円
資産除去債務	-千円	10,597千円
その他	1,699千円	436千円
小計	179,872千円	198,282千円
評価性引当額	△104,613千円	△162,653千円
計	75,259千円	35,628千円
繰延税金資産 計	167,130千円	104,176千円
繰延税金負債
(固定負債)
特別償却準備金	△59,826千円	△226,396千円
その他有価証券評価差額金	△10,420千円	△15,894千円
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	△10,317千円
その他	△1,288千円	-千円
繰延税金負債 計	△71,535千円	△252,609千円
繰延税金資産の純額	95,595千円	△148,432千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.9%
住民税均等割	0.1%	0.1%
留保金課税	5.3%	-%
評価性引当額の増加	12.7%	7.1%
外国法人税適用による調整	1.9%	5.3%
税率差異に伴う調整	-%	1.0%
その他	1.4%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9%	56.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,580千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。