- 7148
- 2026/10/19
- 時価
- 1374億円
- PER 予
- 8.85倍
- 2012年以降
- 4.32-94.3倍
(2012-2025年) - PBR
- 2.29倍
- 2012年以降
- 1.29-10.51倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 5.65%
- ROE 予
- 25.86%
- ROA 予
- 12.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
FPG(7148)の経常利益又は経常損失(△) - FPG AMENTUMの推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- -1億2003万
- 2019年3月31日
- -6895万
- 2019年6月30日
- -5242万
- 2019年9月30日 -70.52%
- -8940万
- 2019年12月31日
- 6576万
- 2020年3月31日 -9.43%
- 5956万
- 2020年6月30日 +18.22%
- 7041万
- 2020年9月30日 -56.57%
- 3057万
- 2020年12月31日
- -1億3009万
- 2021年3月31日 -81.24%
- -2億3579万
- 2021年6月30日
- -1億3624万
- 2021年9月30日
- -3624万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注1)過去最高売上高:2024年9月期 107,781百万円2025/12/19 17:01
(注2)過去最高益:2024年9月期 営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/12/19 17:01
当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。2024年9月期連結会計年度 2025年9月期連結会計年度 増減率 営業外費用 2,796 2,479 △11.4% 経常利益 28,909 26,493 △8.4% 親会社株主に帰属する当期純利益 20,457 18,156 △11.2%
当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額(注1)を更新する129,764百万円(前年度比20.4%増)となりました。