有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(単位:百万円)
当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額(注1)を更新する129,764百万円(前年度比20.4%増)となりました。
一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高感のある開発案件(高級賃貸マンション)販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円(前年度比6.0%減)となりました。
売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円(前年度比11.2%減)、経常利益は26,493百万円(前年度比8.4%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円(前年度比11.2%減)となりました。
セグメント別の詳細は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況[セグメント別業績の概況]」をご参照ください。
(注1)過去最高額:2024年9月期の107,781百万円
(注2)主な会計処理の概要:リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は、129,764百万円(前年度比20.4%増)及び売上原価は、93,717百万円(前年度比35.0%増)並びに売上総利益は、36,046百万円(前年度比6.0%減)となりました。
[セグメント別業績の概況]
(単位:百万円)
(単位:百万円)
用語の説明
[リース事業組成金額]
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。
海外不動産ファンド事業:海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(リースファンド事業)
リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、365,084百万円(前年度比26.3%減)となりました。
出資金販売額は、販売が好調に推移し、通期ベースで過去最高となる233,227百万円(前年度比26.5%増)となりました。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの投資家から好評の3年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した結果、販売用航空機の売却による売上高増加はあったものの、売上高は29,842百万円(前年度比1.9%増)及び売上総利益は23,145百万円(前年度比11.4%減)となりました。
(国内不動産ファンド事業)
組成金額は、43,670百万円(前年度比62.3%減)となりました。
不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円(前年度比28.6%増)となりました。
一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比が増加したことや、市場先高感のある開発案件(高級賃貸マンション)販売の来期持ち越し、さらには前連結会計年度に計上した当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却手数料の剥落(売上総利益ベースで536百万円)等の結果、売上高は95,988百万円(前年度比27.8%増)及び売上総利益は10,076百万円(前年度比3.6%増)となりました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産ファンド事業における組成は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取組みを継続した結果、当連結会計年度の組成は見合わせました。
出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売となる等、16,850百万円(前年度比30.8%増)となりました。
この結果、売上高は3,516百万円(前年度比28.7%増)及び売上総利益は3,105百万円(前年度比32.0%増)となりました。
(その他事業)
前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年4月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は417百万円(前年度比38.4%減)及び売上総損失は282百万円(前年度は150百万円の売上総利益)となりました。
(注)M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、10,628百万円(前年度比9.4%増)となりました。
これは人件費が5,254百万円(前年度比3.4%増)、その他の費用が5,374百万円(前年度比16.1%増)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、25,417百万円(前年度比11.2%減)となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位:百万円)
営業外収益は3,555百万円(前年度比15.7%増)となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,407百万円(前年度比4.3%減)、受取利息が1,169百万円(前年度比49.7%増)、持分法による投資利益が485百万円(前年度比33.9%増)となったことによるものであります。
営業外費用は2,479百万円(前年度比11.4%減)となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が1,289百万円(前年度比79.0%増)となったこと、また、支払手数料が760百万円(前年度比18.0%減)、為替差損が123百万円(前年度比85.7%減)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は26,493百万円(前年度比8.4%減)となりました。
特別利益は、前連結会計年度において株式会社FLIP第281号における固定資産売却益及び事業終了益等、合計600百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。なお、特別損失は177百万円(前年度は68百万円)となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円(前年度比11.2%減)となりました。
②財政状態の状況
(単位:百万円)
資産合計は126,857百万円(前年度末比103,762百万円の減少)となりました。これは主に、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。
負債合計は、69,671百万円(前年度末比107,619百万円の減少)となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。
純資産合計は57,186百万円(前年度末比3,857百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによるものです。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位:百万円)
(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(リースファンド事業)
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。
(国内不動産ファンド事業)
2025年6月に大規模開発案件「神宮前5丁目計画」の用地を取得する等、組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を継続した結果、前年度末に比べ減少しました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間末時点で期初在庫は完売しております。第6号案件以降については、米国の金利やインフレ動向を注視しつつ、組成と販売を推進してまいります。
借入金・社債の状況
(単位:百万円)
組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は108,246百万円(前年度は29,266百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から得られた資金は806百万円(前年度は6,569百万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は110,874百万円(前年度は24,229百万円の資金収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
2.オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。
3. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。
(b) 受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
3.リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金(海外不動産)の最近2連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
上記の用語の意味は以下のとおりです。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。
当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高(注)を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。
なお、詳細は「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(注)過去最高売上高:2024年9月期 107,781百万円
財政状態
当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権・受益証券発行信託の受益証券の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」として、(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産(不動産信託受益権を含む。)を取得し、「組成用不動産」として(連結)貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。
海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社FPG証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。FPG証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、受益証券発行信託の受益証券、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。
当連結会計年度においては、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと等により、資産合計は126,857百万円(前年度末比103,762百万円の減少)となりました。組成資産取得のための返済を進めたため借入金・社債が減少したこと等により、負債合計は、69,671百万円(前年度末比107,619百万円の減少)となりました。前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによって、純資産合計は57,186百万円(前年度末比3,857百万円の増加)となりました。
なお詳細は「第2 事業の状況 4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。
当連結会計年度の資金の状況につきまして、税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があった一方で、組成資産取得のための借入金の返済を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。詳細は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。
資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。
当連結会計年度末において、有利子負債の残高は54,037百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額148,600百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております(借入実行残高17,254百万円、借入未実行残高131,346百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(単位:百万円)
| 2024年9月期 連結会計年度 | 2025年9月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 売上高 | 107,781 | 129,764 | 20.4% |
| 売上原価 | 69,435 | 93,717 | 35.0% |
| 売上総利益 | 38,346 | 36,046 | △6.0% |
| 販売費及び一般管理費 | 9,713 | 10,628 | 9.4% |
| 営業利益 | 28,633 | 25,417 | △11.2% |
| 営業外収益 | 3,072 | 3,555 | 15.7% |
| 営業外費用 | 2,796 | 2,479 | △11.4% |
| 経常利益 | 28,909 | 26,493 | △8.4% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 20,457 | 18,156 | △11.2% |
当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額(注1)を更新する129,764百万円(前年度比20.4%増)となりました。
一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高感のある開発案件(高級賃貸マンション)販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円(前年度比6.0%減)となりました。
売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円(前年度比11.2%減)、経常利益は26,493百万円(前年度比8.4%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円(前年度比11.2%減)となりました。
セグメント別の詳細は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況[セグメント別業績の概況]」をご参照ください。
(注1)過去最高額:2024年9月期の107,781百万円
(注2)主な会計処理の概要:リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は、129,764百万円(前年度比20.4%増)及び売上原価は、93,717百万円(前年度比35.0%増)並びに売上総利益は、36,046百万円(前年度比6.0%減)となりました。
[セグメント別業績の概況]
(単位:百万円)
| 2024年9月期 連結会計年度 | 2025年9月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 売上高 | 107,781 | 129,764 | 20.4% |
| リースファンド事業 | 29,278 | 29,842 | 1.9% |
| 国内不動産ファンド事業 | 75,093 | 95,988 | 27.8% |
| 海外不動産ファンド事業 | 2,731 | 3,516 | 28.7% |
| その他事業 | 678 | 417 | △38.4% |
| 売上原価 | 69,435 | 93,717 | 35.0% |
| 売上総利益又は損失(△) | 38,346 | 36,046 | △6.0% |
| リースファンド事業 | 26,119 | 23,145 | △11.4% |
| 国内不動産ファンド事業 | 9,725 | 10,076 | 3.6% |
| 海外不動産ファンド事業 | 2,352 | 3,105 | 32.0% |
| その他事業 | 150 | △282 | - |
(単位:百万円)
| 2024年9月期 連結会計年度 | 2025年9月期 連結会計年度 | 増減率 |
| リースファンド事業 | |||
| リース事業組成金額 | 495,468 | 365,084 | △26.3% |
| 出資金販売額 | 184,372 | 233,227 | 26.5% |
| 国内不動産ファンド事業 | |||
| 不動産ファンド事業組成金額 | 115,880 | 43,670 | △62.3% |
| 不動産商品販売額 | 73,840 | 94,950 | 28.6% |
| 海外不動産ファンド事業 | |||
| 不動産ファンド事業組成金額 | 43,165 | - | - |
| 出資金販売額(海外不動産) | 12,880 | 16,850 | 30.8% |
用語の説明
[リース事業組成金額]
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。
海外不動産ファンド事業:海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(リースファンド事業)
リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、365,084百万円(前年度比26.3%減)となりました。
出資金販売額は、販売が好調に推移し、通期ベースで過去最高となる233,227百万円(前年度比26.5%増)となりました。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの投資家から好評の3年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した結果、販売用航空機の売却による売上高増加はあったものの、売上高は29,842百万円(前年度比1.9%増)及び売上総利益は23,145百万円(前年度比11.4%減)となりました。
(国内不動産ファンド事業)
組成金額は、43,670百万円(前年度比62.3%減)となりました。
不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円(前年度比28.6%増)となりました。
一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比が増加したことや、市場先高感のある開発案件(高級賃貸マンション)販売の来期持ち越し、さらには前連結会計年度に計上した当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却手数料の剥落(売上総利益ベースで536百万円)等の結果、売上高は95,988百万円(前年度比27.8%増)及び売上総利益は10,076百万円(前年度比3.6%増)となりました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産ファンド事業における組成は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取組みを継続した結果、当連結会計年度の組成は見合わせました。
出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売となる等、16,850百万円(前年度比30.8%増)となりました。
この結果、売上高は3,516百万円(前年度比28.7%増)及び売上総利益は3,105百万円(前年度比32.0%増)となりました。
(その他事業)
前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年4月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は417百万円(前年度比38.4%減)及び売上総損失は282百万円(前年度は150百万円の売上総利益)となりました。
(注)M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 2024年9月期 連結会計年度 | 2025年9月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 販売費及び一般管理費 | 9,713 | 10,628 | 9.4% |
| 人件費 | 5,083 | 5,254 | 3.4% |
| その他 | 4,630 | 5,374 | 16.1% |
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、10,628百万円(前年度比9.4%増)となりました。
これは人件費が5,254百万円(前年度比3.4%増)、その他の費用が5,374百万円(前年度比16.1%増)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、25,417百万円(前年度比11.2%減)となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位:百万円)
| 2024年9月期 連結会計年度 | 2025年9月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 営業外収益 | 3,072 | 3,555 | 15.7% |
| 受取利息 | 781 | 1,169 | 49.7% |
| 金銭の信託運用益 | 370 | 98 | △73.5% |
| 不動産賃貸料 | 1,470 | 1,407 | △4.3% |
| 航空機賃貸収入 | 73 | 154 | 111.9% |
| 持分法による投資利益 | 362 | 485 | 33.9% |
| その他 | 14 | 239 | - |
| 営業外費用 | 2,796 | 2,479 | △11.4% |
| 支払利息 | 720 | 1,289 | 79.0% |
| 支払手数料 | 927 | 760 | △18.0% |
| 為替差損 | 865 | 123 | △85.7% |
| その他 | 283 | 305 | 7.7% |
営業外収益は3,555百万円(前年度比15.7%増)となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,407百万円(前年度比4.3%減)、受取利息が1,169百万円(前年度比49.7%増)、持分法による投資利益が485百万円(前年度比33.9%増)となったことによるものであります。
営業外費用は2,479百万円(前年度比11.4%減)となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が1,289百万円(前年度比79.0%増)となったこと、また、支払手数料が760百万円(前年度比18.0%減)、為替差損が123百万円(前年度比85.7%減)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は26,493百万円(前年度比8.4%減)となりました。
特別利益は、前連結会計年度において株式会社FLIP第281号における固定資産売却益及び事業終了益等、合計600百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。なお、特別損失は177百万円(前年度は68百万円)となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円(前年度比11.2%減)となりました。
②財政状態の状況
(単位:百万円)
| 2024年 9月末 | 2025年 9月末 | 増減額 | |
| 資産合計 | 230,619 | 126,857 | △103,762 |
| 流動資産 | 221,673 | 119,535 | △102,137 |
| (現金及び預金) | 17,441 | 14,321 | △3,119 |
| (組成資産) | 195,193 | 98,538 | △96,655 |
| (その他) | 9,039 | 6,676 | △2,362 |
| 固定資産 | 8,946 | 7,321 | △1,624 |
| 負債合計 | 177,290 | 69,671 | △107,619 |
| 流動負債 | 131,746 | 41,000 | △90,746 |
| (借入金・社債) | 104,600 | 25,858 | △78,742 |
| (契約負債) | 16,994 | 6,449 | △10,545 |
| (その他) | 10,151 | 8,693 | △1,458 |
| 固定負債 | 45,543 | 28,670 | △16,872 |
| (借入金・社債) | 45,021 | 28,145 | △16,875 |
| (その他) | 522 | 525 | 3 |
| 純資産合計 | 53,329 | 57,186 | 3,857 |
| 自己資本比率 | 23.1% | 45.0% |
資産合計は126,857百万円(前年度末比103,762百万円の減少)となりました。これは主に、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。
負債合計は、69,671百万円(前年度末比107,619百万円の減少)となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。
純資産合計は57,186百万円(前年度末比3,857百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによるものです。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位:百万円)
| 2024年 9月末 | 2025年 9月末 | 増減額 | |
| 組成資産合計 | 195,193 | 98,538 | △96,655 |
| リースファンド事業 | 110,010 | 51,940 | △58,070 |
| 商品出資金 | 107,910 | 51,940 | △55,970 |
| 金銭の信託(組成用航空機)(注) | 2,100 | - | △2,100 |
| 国内不動産ファンド事業 | 68,332 | 46,598 | △21,734 |
| 組成用不動産 | 68,332 | 46,598 | △21,734 |
| 海外不動産ファンド事業 | 16,850 | - | △16,850 |
| 商品出資金 | 16,850 | - | △16,850 |
(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(リースファンド事業)
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。
(国内不動産ファンド事業)
2025年6月に大規模開発案件「神宮前5丁目計画」の用地を取得する等、組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を継続した結果、前年度末に比べ減少しました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間末時点で期初在庫は完売しております。第6号案件以降については、米国の金利やインフレ動向を注視しつつ、組成と販売を推進してまいります。
借入金・社債の状況
(単位:百万円)
| 2024年 9月末 | 2025年 9月末 | 増減額 | |
| 借入金・社債合計 | 149,621 | 54,003 | △95,618 |
| 流動負債 | 104,600 | 25,858 | △78,742 |
| 短期借入金 | 89,145 | 19,866 | △69,279 |
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 1,000 | △9,000 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 5,355 | 4,992 | △363 |
| 1年以内償還予定の社債 | 100 | - | △100 |
| 固定負債 | 45,021 | 28,145 | △16,875 |
| 長期借入金 | 44,021 | 27,145 | △16,875 |
| 社債 | 1,000 | 1,000 | - |
| コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額 | 141,850 | 148,600 | 6,750 |
組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は108,246百万円(前年度は29,266百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から得られた資金は806百万円(前年度は6,569百万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は110,874百万円(前年度は24,229百万円の資金収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年度比 (増減率) |
| リースファンド事業 | ||
| リース事業組成金額 | 365,084 | △26.3% |
| 国内不動産ファンド事業 | ||
| 不動産ファンド事業組成金額 | 43,670 | △62.3% |
| 海外不動産ファンド事業 | ||
| 不動産ファンド事業組成金額 | - | - |
(注)1.「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
2.オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。
3. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。
(b) 受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年度比 (増減率) |
| リースファンド事業 | 29,842 | 1.9% |
| 国内不動産ファンド事業 | 95,988 | 27.8% |
| 海外不動産ファンド事業 | 3,516 | 28.7% |
| 報告セグメント計 | 129,346 | 20.8% |
| その他 | 417 | △38.4% |
| 合計 | 129,764 | 20.4% |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
3.リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金(海外不動産)の最近2連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| リースファンド事業 | ||
| 出資金販売額 | 184,372 | 233,227 |
| 国内不動産ファンド事業 | ||
| 不動産商品販売額 | 73,840 | 94,950 |
| 海外不動産ファンド事業 | ||
| 出資金販売額(海外不動産) | 12,880 | 16,850 |
上記の用語の意味は以下のとおりです。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。
当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高(注)を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。
なお、詳細は「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。
(注)過去最高売上高:2024年9月期 107,781百万円
財政状態
当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権・受益証券発行信託の受益証券の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」として、(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産(不動産信託受益権を含む。)を取得し、「組成用不動産」として(連結)貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。
海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社FPG証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。FPG証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、受益証券発行信託の受益証券、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。
当連結会計年度においては、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと等により、資産合計は126,857百万円(前年度末比103,762百万円の減少)となりました。組成資産取得のための返済を進めたため借入金・社債が減少したこと等により、負債合計は、69,671百万円(前年度末比107,619百万円の減少)となりました。前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによって、純資産合計は57,186百万円(前年度末比3,857百万円の増加)となりました。
なお詳細は「第2 事業の状況 4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。
当連結会計年度の資金の状況につきまして、税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があった一方で、組成資産取得のための借入金の返済を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。詳細は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。
資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。
当連結会計年度末において、有利子負債の残高は54,037百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額148,600百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております(借入実行残高17,254百万円、借入未実行残高131,346百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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