四半期報告書-第22期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	2022年9月期 第3四半期	2023年9月期 第3四半期	増減率
売上高	47,481	48,036	1.2%
売上原価	32,573	26,744	△17.9%
売上総利益	14,908	21,291	42.8%
販売費及び一般管理費	5,073	5,898	16.3%
営業利益	9,835	15,393	56.5%
営業外収益	1,549	2,135	37.8%
営業外費用	777	2,110	171.4%
経常利益	10,607	15,418	45.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,228	10,606	46.7%

当第3四半期連結累計期間においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においても、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、好調な出資金販売が継続し、前年同期に比べ大幅な増収増益となり、国内不動産は、販売の回復基調が継続し、通期の目標値に対して順調に進捗し、海外不動産も好調な販売が継続しました。
この結果、連結売上高は48,036百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は15,393百万円(前年同期比56.5%増)、経常利益は15,418百万円(前年同期比45.4%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は10,606百万円(前年同期比46.7%増)となり、通期の過去最高益(2019年9月期の営業利益14,432百万円、経常利益14,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円)を、第3四半期連結累計期間で超過し、過去最高益となりました。
売上高/売上原価/売上総利益
(単位:百万円)

	2022年9月期 第3四半期	2023年9月期 第3四半期	増減率
売上高	47,481	48,036	1.2%
リースファンド事業	11,199	17,608	57.2%
不動産ファンド事業	35,312	29,587	△16.2%
国内不動産	35,312	27,700	△21.6%
海外不動産	-	1,887	-
その他事業	970	839	△13.5%
売上原価	32,573	26,744	△17.9%
売上総利益	14,908	21,291	42.8%

(単位:百万円)

2022年9月期 第3四半期

2023年9月期 第3四半期

増減率

リースファンド事業
リース事業組成金額	217,888	287,067	31.7%
出資金販売額	55,690	100,328	80.2%
不動産ファンド事業 国内不動産
不動産ファンド事業組成金額	45,460	47,060	3.5%
不動産小口化商品販売額	35,090	27,340	△22.1%
不動産ファンド事業 海外不動産
不動産ファンド事業組成金額	18,492	18,049	△2.4%
出資金販売額(海外不動産)	-	11,040	-

用語の説明
[リース事業組成金額]
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
[不動産小口化商品販売額]
信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。
売上高は、48,036百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(リースファンド事業)
出資金販売額は、潤沢な在庫を強みに、積極的な出資金販売を継続した結果、2019年9月期以来、4期ぶりに1,000億円を突破する100,328百万円(前年同期比80.2%増)となり、売上高は、17,608百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
また、リースファンド事業における組成金額は、航空機案件は厳選して組成を行う方針を継続しつつ、船舶案件を中心とした積極的な組成を継続した結果、287,067百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
(不動産ファンド事業 国内不動産)
国内不動産は、不動産小口化商品販売額が27,340百万円(前年同期比22.1%減)となった結果、売上高は27,700百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「FPGリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、過去最高となる47,060百万円となりました。
(不動産ファンド事業 海外不動産)
海外不動産は、出資金の販売が順調に進捗し、出資金販売額が11,040百万円となった結果、売上高は1,887百万円となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に第2号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、18,049百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は839百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
(注)保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により26,744百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
上記の結果、売上総利益は、21,291百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費
(単位:百万円)

	2022年9月期 第3四半期	2023年9月期 第3四半期	増減率
販売費及び一般管理費	5,073	5,898	16.3%
人件費	2,964	3,200	8.0%
その他	2,108	2,697	27.9%

(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、5,898百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
これは、人件費が3,200百万円(前年同期比8.0%増)、その他の費用が2,697百万円(前年同期比27.9%増)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、15,393百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位:百万円)

	2022年9月期 第3四半期	2023年9月期 第3四半期	増減率
営業外収益	1,549	2,135	37.8%
受取利息	181	488	169.7%
金銭の信託運用益	577	146	△74.6%
不動産賃貸料	420	1,354	222.4%
持分法による投資利益	34	142	311.2%
為替差益	310	-	-
その他	24	2	△88.4%
営業外費用	777	2,110	171.4%
支払利息	281	674	139.4%
支払手数料	364	396	9.0%
為替差損	-	823	-
その他	131	215	63.9%

営業外収益は2,135百万円(前年同期比37.8%増)となりました。これは主に、組成用不動産が増加したことにより不動産賃貸料が1,354百万円(前年同期比222.4%増)となったこと、また受取利息が488百万円(前年同期比169.7%増)、持分法による投資利益が142百万円(前年同期比311.2%増)となったことによるものであります。
営業外費用は2,110百万円(前年同期比171.4%増)となりました。これは主に、支払利息が674百万円(前年同期比139.4%増)、支払手数料が396百万円(前年同期比9.0%増)、為替差損が823百万円(前年同期は310百万円の為替差益)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は15,418百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
特別利益は284百万円となりました。これは株式会社FPGテクノロジーの全株式を売却したことに伴い関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。
特別損失は404百万円(前年同期は86百万円)となりました。これは主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失350百万円を計上したことによるものであります。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は10,606百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	2022年 9月末	2023年 6月末	増減額
資産合計	158,052	191,077	33,025
流動資産	152,737	185,665	32,928
(現金及び預金)	13,119	14,459	1,339
(組成資産)	133,190	165,459	32,269
(その他)	6,427	5,746	△681
固定資産	5,315	5,411	96
負債合計	121,892	148,659	26,766
流動負債	107,859	131,663	23,803
(借入金・社債)	86,358	106,924	20,565
(契約負債)	12,932	14,680	1,748
(その他)	8,568	10,058	1,489
固定負債	14,032	16,996	2,963
(借入金・社債)	13,489	16,468	2,978
(その他)	542	527	△14
純資産合計	36,159	42,418	6,258
自己資本比率	22.8%	22.1%

積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は191,077百万円(前年度末比33,025百万円の増加)となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は148,659百万円(前年度末比26,766百万円の増加)となりました。前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益10,606百万円を計上したことによって、純資産合計は42,418百万円(前年度末比6,258百万円の増加)となりました。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位:百万円)

	2022年 9月末	2023年 6月末	増減額
組成資産合計	133,190	165,459	32,269
リースファンド事業	96,057	105,018	8,960
商品出資金	75,189	85,203	10,013
金銭の信託(組成用航空機)(注)	20,868	19,815	△1,052
不動産ファンド事業 国内不動産	31,632	52,181	20,548
組成用不動産	31,632	52,181	20,548
不動産ファンド事業 海外不動産	5,500	8,260	2,760
商品出資金	5,500	8,260	2,760

(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(リースファンド事業)
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2024年9月期の販売も見据えた潤沢な在庫を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。
(不動産ファンド事業 国内不動産)
国内不動産のさらなる拡大に向けて、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「FPGリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、底堅い需要に見合う在庫を確保した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ増加しました。
(不動産ファンド事業 海外不動産)
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、旺盛な需要に応える在庫を確保すべく、2022年12月に第2号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。
借入金・社債の状況
(単位:百万円)

	2022年 9月末	2023年 6月末	増減額
借入金・社債合計	99,848	123,392	23,543
流動負債	86,358	106,924	20,565
短期借入金	72,842	87,575	14,733
コマーシャル・ペーパー	9,000	5,300	△3,700
1年以内返済予定の長期借入金	4,516	14,048	9,531
固定負債	13,489	16,468	2,978
長期借入金	12,389	15,368	2,978
社債	1,100	1,100	-

コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額

117,495

122,095

4,600

旺盛な案件組成の需要に応えるため、資金調達が増加し、借入金・社債の残高も増加いたしました。
(3)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、主に株式会社FPGテクノロジーを連結子会社から除外したことから、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の337名から296名に減少いたしました。なお当社の従業員数は、前事業年度末の241名から243名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
2023年6月30日現在

従業員数(人)
296

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社グループは、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載は省略しております。
② 提出会社の状況
2023年6月30日現在

従業員数(人)
243

(注)従業員数は、就業人員であります。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。