四半期報告書-第23期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	2023年9月期 第2四半期	2024年9月期 第2四半期	増減率
売上高	32,360	50,696	56.7%
売上原価	17,085	30,210	76.8%
売上総利益	15,274	20,486	34.1%
販売費及び一般管理費	3,946	4,796	21.6%
営業利益	11,328	15,690	38.5%
営業外収益	1,453	1,533	5.5%
営業外費用	1,554	1,228	△21.0%
経常利益	11,227	15,995	42.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,541	11,521	52.8%

当第2四半期連結累計期間においては、世界経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等により、引き続き不透明な状況で推移しております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、積極的な販売を推進した結果、第2四半期連結累計期間としては過去最高の出資金販売額となりました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要が継続し、不動産商品販売額が第2四半期連結累計期間としては、過去最高額を大幅に更新しました。加えて、海外不動産ファンド事業においても、前年同期に記録した第2四半期連結累計期間としての過去最高の出資金販売額を更新しました。
この結果、連結売上高は50,696百万円(前年同期比56.7%増)、営業利益は15,690百万円(前年同期比38.5%増)、経常利益は15,995百万円(前年同期比42.5%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は11,521百万円(前年同期比52.8%増)となり前年同期に記録した、第2四半期連結累計期間としての過去最高売上高及び過去最高益を大幅に更新いたしました。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は、50,696百万円(前年同期比56.7%増)及び売上原価は、30,210百万円(前年同期比76.8%増)並びに売上総利益は、20,486百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2023年9月期 第2四半期	2024年9月期 第2四半期	増減率
売上高	32,360	50,696	56.7%
リースファンド事業	12,794	15,637	22.2%
国内不動産ファンド事業	17,776	33,181	86.7%
海外不動産ファンド事業	1,113	1,486	33.5%
その他事業	676	390	△42.2%
売上原価	17,085	30,210	76.8%
売上総利益	15,274	20,486	34.1%
リースファンド事業	11,389	13,959	22.6%
国内不動産ファンド事業	2,525	5,011	98.5%
海外不動産ファンド事業	979	1,214	24.1%
その他事業	380	300	△21.0%

(単位:百万円)

2023年9月期 第2四半期

2024年9月期 第2四半期

増減率

リースファンド事業
リース事業組成金額	169,153	234,427	38.6%
出資金販売額	71,154	102,017	43.4%
国内不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額	42,790	43,990	2.8%
不動産商品販売額	17,540	32,310	84.2%
海外不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額	18,049	11,765	△34.8%
出資金販売額(海外不動産)	6,090	8,300	36.3%

用語の説明
[リース事業組成金額]
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額及び航空機の売却価額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。
海外不動産ファンド事業:海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(リースファンド事業)
リースファンド事業における組成金額は、CO2削減に関連したトランジション・ファイナンスに係る大型船舶案件を主体に積極的な組成を継続した結果、234,427百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、第2四半期連結累計期間としては過去最高となる102,017百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
これらの結果、売上高は、15,637百万円(前年同期比22.2%増)及び売上総利益は13,959百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(国内不動産ファンド事業)
国内不動産ファンド事業における組成金額は、2024年3月に過去最大級の大規模案件となる「GINZA SIX」ワンフロア等を組成した結果、43,990百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、第2四半期連結累計期間としての過去最高額を大幅に更新する32,310百万円(前年同期比84.2%増)となりました。
これらの結果、売上高は33,181百万円(前年同期比86.7%増)及び売上総利益は、5,011百万円(前年同期比98.5%増)となりました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産ファンド事業における組成金額は、2023年10月に第3号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅を組成した結果、11,765百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
出資金販売額は、販売を開始した米国テキサス州オースティンの大型集合住宅の販売が加速した結果、前年同期に記録した第2四半期連結累計期間としての過去最高額を更新する8,300百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
これらの結果、売上高は1,486百万円(前年同期比33.5%増)及び売上総利益は、1,214百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は390百万円(前年同期比42.2%減)及び売上総利益は、300百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(注)1.第1四半期連結累計(会計)期間より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。

旧事業名称	新事業名称	変更理由
不動産ファンド事業 国内不動産 海外不動産	国内不動産ファンド事業 海外不動産ファンド事業	当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、第1の柱であるリースファンド事業に次ぐ第2の柱としての不動産ファンド事業において、国内不動産のさらなる成長を企図すると同時に、海外不動産を第3の柱とすべく、取り組みを拡大してまいりました。今後は、リースファンド、国内不動産、海外不動産、それぞれの分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得していくにあたり、国内不動産と海外不動産を独立させる形で事業名称を変更することといたしました。

2.保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位:百万円)

	2023年9月期 第2四半期	2024年9月期 第2四半期	増減率
販売費及び一般管理費	3,946	4,796	21.6%
人件費	2,105	2,365	12.3%
その他	1,840	2,431	32.1%

(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、4,796百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
これは人件費が2,365百万円(前年同期比12.3%増)、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が2,431百万円(前年同期比32.1%増)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、15,690百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位:百万円)

	2023年9月期 第2四半期	2024年9月期 第2四半期	増減率
営業外収益	1,453	1,533	5.5%
受取利息	324	433	33.5%
金銭の信託運用益	97	254	161.8%
不動産賃貸料	919	490	△46.6%
持分法による投資利益	107	274	156.1%
航空機賃貸収入	-	73	-
その他	5	8	52.4%
営業外費用	1,554	1,228	△21.0%
支払利息	492	269	△45.4%
支払手数料	343	340	△1.0%
為替差損	581	521	△10.4%
その他	136	97	△28.6%

営業外収益は1,533百万円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主に、不動産賃貸料が490百万円(前年同期比46.6%減)、受取利息が433百万円(前年同期比33.5%増)、持分法による投資利益が274百万円(前年同期比156.1%増)となったことによるものであります。
営業外費用は1,228百万円(前年同期比21.0%減)となりました。これは主に、支払利息が269百万円(前年同期比45.4%減)、支払手数料が340百万円(前年同期比1.0%減)、為替差損が521百万円(前年同期比10.4%減)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は15,995百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
特別利益は586百万円となりました。これは主に、株式会社FLIP第281号において、第1四半期連結累計(会計)期間に賃貸資産(航空機)を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。
特別損失は24百万円(前年同期はFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失345百万円の計上等により390百万円)となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は11,521百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	2023年 9月末	2024年 3月末	増減額
資産合計	183,675	169,802	△13,872
流動資産	168,290	162,314	△5,975
(現金及び預金)	15,984	17,536	1,552
(組成資産)	139,416	132,927	△6,489
(その他)	12,889	11,850	△1,039
固定資産	15,384	7,488	△7,896
負債合計	139,377	120,149	△19,227
流動負債	120,997	90,875	△30,121
(借入金・社債)	94,907	67,399	△27,508
(契約負債)	13,713	14,044	330
(その他)	12,375	9,431	△2,944
固定負債	18,379	29,274	10,894
(借入金・社債)	18,038	28,698	10,659
(その他)	341	576	235
純資産合計	44,298	49,653	5,355
自己資本比率	24.1%	29.2%

資産合計は169,802百万円(前年度末比13,872百万円の減少)となりました。これは主に、積極的な組成を継続する一方で、特にリースファンド事業において、第2四半期連結累計期間として過去最高の出資金販売額を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと、また有形固定資産に計上していた賃貸資産(航空機)を第1四半期連結累計(会計)期間に売却したことによるものです。
負債合計は120,149百万円(前年度末比19,227百万円の減少)となりました。これは主に、組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。
純資産合計は49,653百万円(前年度末比5,355百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当6,234百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益11,521百万円を計上したことによるものです。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位:百万円)

	2023年 9月末	2024年 3月末	増減額
組成資産合計	139,416	132,927	△6,489
リースファンド事業	99,516	82,813	△16,703
商品出資金	81,130	73,900	△7,230
金銭の信託(組成用航空機)(注)	18,386	8,913	△9,473
国内不動産ファンド事業	37,630	48,144	10,513
組成用不動産	37,630	48,144	10,513
海外不動産ファンド事業	2,270	1,970	△300
商品出資金	2,270	1,970	△300

(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(リースファンド事業)
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、積極的な販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。また前年度に評価損を計上した金銭の信託(組成用航空機)も、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。
(国内不動産ファンド事業)
来期以降の成長を見据えた在庫を確保すべく、2024年3月に過去最大級の大規模案件「GINZA SIX」ワンフロアを組成する等、積極的な組成を継続した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ増加しました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2023年10月に組成し、販売を開始した第3号案件となる米国テキサス州オースティンの大型集合住宅の販売が加速した結果、前年度末に比べ減少しました。
借入金・社債の状況
(単位:百万円)

	2023年 9月末	2024年 3月末	増減額
借入金・社債合計	112,946	96,097	△16,848
流動負債	94,907	67,399	△27,508
短期借入金	75,372	58,678	△16,694
コマーシャル・ペーパー	9,000	4,000	△5,000
1年以内返済予定の長期借入金	10,163	4,721	△5,442
1年以内返済予定の長期ノンリコースローン	371	-	△371
固定負債	18,038	28,698	10,659
長期借入金	11,531	27,598	16,067
社債	1,100	1,100	-
長期ノンリコースローン	5,407	-	△5,407

コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額

134,635

136,390

1,755

組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当第2四半期連結累計期間期首に比べて1,552百万円増加し、16,136百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上及び販売による商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は17,360百万円(前年同期は13,212百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
賃貸資産の売却等により、投資活動から得られた資金は7,739百万円(前年同期は315百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払や組成資産及び賃貸資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は23,506百万円(前年同期は14,337百万円の資金収入)となりました。
(4) 株式会社FLIP第281号の連結子会社化の連結財務諸表への影響
前年度に当社の連結子会社とした株式会社FLIP第281号は、2023年10月にその保有する賃貸資産(航空機)を売却し、ノンリコースローンを返済したうえ、オペレーティング・リース事業を終了させたことから、連結上の重要性が低下し、第1四半期連結会計期間において非連結子会社としております。第2四半期連結累計期間の営業外損益及び特別損益に、当該リース事業の損益として正味利益618百万円を計上しております。
(5) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変 更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。