半期報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	2024年9月期 中間期	2025年9月期 中間期	増減率
売上高	50,696	63,471	25.2%
売上原価	30,210	43,375	43.6%
売上総利益	20,486	20,096	△1.9%
販売費及び一般管理費	4,796	4,974	3.7%
営業利益	15,690	15,121	△3.6%
営業外収益	1,533	1,882	22.8%
営業外費用	1,228	1,176	△4.2%
経常利益	15,995	15,828	△1.0%
親会社株主に帰属する 中間純利益	11,521	10,839	△5.9%

当中間連結会計期間においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続による影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、潤沢な期初在庫と投資家の旺盛な需要を背景に、積極的な販売を推進した結果、いずれの事業においても中間連結会計期間として過去最高の販売額を更新いたしました。
これらの結果、連結売上高は63,471百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は15,121百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は15,828百万円(前年同期比1.0%減)及び親会社株主に帰属する中間純利益は10,839百万円(前年同期比5.9%減)となり、中間連結会計期間として、過去最高の連結売上高(2024年9月期中間連結会計期間の50,696百万円)を更新する等、通期連結業績予想の達成に向けて順調な折り返しとなりました。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は63,471百万円(前年同期比25.2%増)、売上原価は43,375百万円(前年同期比43.6%増)及び売上総利益は20,096百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2024年9月期 中間期	2025年9月期 中間期	増減率
売上高	50,696	63,471	25.2%
リースファンド事業	15,637	14,530	△7.1%
国内不動産ファンド事業	33,181	45,223	36.3%
海外不動産ファンド事業	1,486	3,486	134.5%
その他事業	390	231	△40.7%
売上原価	30,210	43,375	43.6%
売上総利益又は損失(△)	20,486	20,096	△1.9%
リースファンド事業	13,959	12,195	△12.6%
国内不動産ファンド事業	5,011	4,934	△1.5%
海外不動産ファンド事業	1,214	3,076	153.2%
その他事業	300	△110	-

(単位:百万円)

2024年9月期 中間期

2025年9月期 中間期

増減率

リースファンド事業
リース事業組成金額	234,427	181,412	△22.6%
出資金販売額	102,017	113,605	11.4%
国内不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額	43,990	18,650	△57.6%
不動産商品販売額	32,310	44,740	38.5%
海外不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額	11,765	-	-
出資金販売額(海外不動産)	8,300	16,850	103.0%

用語の説明
[リース事業組成金額]
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額及び航空機の売却価額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。
海外不動産ファンド事業:海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(リースファンド事業)
リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続した結果、181,412百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間(3か月)での過去最高額(2024年9月期第1四半期の57,750百万円)を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も2年連続で更新する113,605百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
これらの結果、売上高は14,530百万円(前年同期比7.1%減)及び売上総利益は12,195百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
(国内不動産ファンド事業)
国内不動産ファンド事業における組成金額は、2025年3月に新宿エリアで4案件目となる「FPGリンクス新宿3丁目」等を組成した結果、18,650百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、四半期連結会計期間(3か月)での過去最高額(2024年9月期第3四半期の21,880百万円)を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も2年連続で更新する44,740百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
これらの結果、売上高は45,223百万円(前年同期比36.3%増)及び売上総利益は4,934百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産ファンド事業における組成は、当中間連結会計期間において新たな組成は行われていないものの、トランプ米政権による政策の影響を注視しながら、第6号案件以降の組成に向けた取組みを進めております。
出資金販売額は、期初在庫は全て完売となる等、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間としての過去最高額を更新する16,850百万円(前年同期比103.0%増)となりました。
これらの結果、売上高は3,486百万円(前年同期比134.5%増)及び売上総利益は3,076百万円(前年同期比153.2%増)となりました。
(その他事業)
前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年4月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は231百万円(前年同期比40.7%減)及び売上総損失は110百万円(前年同期は300百万円の売上総利益)となりました。
(注)M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位:百万円)

	2024年9月期 中間期	2025年9月期 中間期	増減率
販売費及び一般管理費	4,796	4,974	3.7%
人件費	2,365	2,604	10.1%
その他	2,431	2,369	△2.5%

(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は4,974百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
これは人件費が2,604百万円(前年同期比10.1%増)、その他の費用が2,369百万円(前年同期比2.5%減)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、15,121百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位:百万円)

	2024年9月期 中間期	2025年9月期 中間期	増減率
営業外収益	1,533	1,882	22.8%
受取利息	433	651	50.5%
金銭の信託運用益	254	61	△75.7%
不動産賃貸料	490	880	79.6%
持分法による投資利益	274	225	△18.0%
航空機賃貸収入	73	56	△22.3%
その他	8	6	△19.1%
営業外費用	1,228	1,176	△4.2%
支払利息	269	696	158.5%
支払手数料	340	271	△20.0%
為替差損	521	48	△90.7%
その他	97	160	64.2%

営業外収益は1,882百万円(前年同期比22.8%増)となりました。これは主に、不動産賃貸料が880百万円(前年同期比79.6%増)、受取利息が651百万円(前年同期比50.5%増)、持分法による投資利益が225百万円(前年同期比18.0%減)となったことによるものであります。
営業外費用は1,176百万円(前年同期比4.2%減)となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が696百万円(前年同期比158.5%増)となったこと、また、支払手数料が271百万円(前年同期比20.0%減)、為替差損が48百万円(前年同期比90.7%減)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は15,828百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
特別利益は、前中間連結会計期間において株式会社FLIP第281号における固定資産売却益及び事業終了益、合計586百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間においては計上がありませんでした。なお、特別損失は12百万円(前年同期は24百万円)となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は10,839百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	2024年 9月末	2025年 3月末	増減額
資産合計	230,619	169,907	△60,712
流動資産	221,673	162,325	△59,347
(現金及び預金)	17,441	14,712	△2,728
(組成資産)	195,193	139,644	△55,549
(その他)	9,039	7,969	△1,069
固定資産	8,946	7,581	△1,364
負債合計	177,290	114,364	△62,925
流動負債	131,746	88,586	△43,160
(借入金・社債)	104,600	70,872	△33,728
(契約負債)	16,994	9,322	△7,672
(その他)	10,151	8,391	△1,760
固定負債	45,543	25,778	△19,764
(借入金・社債)	45,021	25,260	△19,760
(その他)	522	518	△4
純資産合計	53,329	55,542	2,212
自己資本比率	23.1%	32.6%

資産合計は169,907百万円(前年度末比60,712百万円の減少)となりました。これは主に、積極的な組成を継続する一方で、当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、いずれも中間連結会計期間としての過去最高の販売額を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。
負債合計は114,364百万円(前年度末比62,925百万円の減少)となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。
純資産合計は55,542百万円(前年度末比2,212百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円の実施及び自己株式1,850百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益10,839百万円を計上したことによるものです。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位:百万円)

	2024年 9月末	2025年 3月末	増減額
組成資産合計	195,193	139,644	△55,549
リースファンド事業	110,010	93,658	△16,352
販売用航空機	-	2,713	2,713
商品出資金	107,910	88,770	△19,140
金銭の信託(組成用航空機)(注)	2,100	2,174	73
国内不動産ファンド事業	68,332	45,985	△22,346
組成用不動産	68,332	45,985	△22,346
海外不動産ファンド事業	16,850	-	△16,850
商品出資金	16,850	-	△16,850

(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(リースファンド事業)
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高の販売額を2年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。また、当中間連結会計期間より連結子会社としたAMENTUM ALPHA LIMITEDを通じて、販売用航空機を取得しました。
(国内不動産ファンド事業)
投資家の旺盛な需要に応えるべく、積極的な組成を継続した一方で、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高の販売額を2年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で積極的な販売を推進した結果、期初在庫は全て完売となりました。トランプ米政権による政策の影響を注視しながら、今後も新たな組成に向けた取組みを進めてまいります。
借入金・社債の状況
(単位:百万円)

	2024年 9月末	2025年 3月末	増減額
借入金・社債合計	149,621	96,133	△53,488
流動負債	104,600	70,872	△33,728
短期借入金	89,145	59,337	△29,808
コマーシャル・ペーパー	10,000	5,000	△5,000
1年以内返済予定の長期借入金	5,355	6,420	1,064
1年以内返済予定の長期ノンリコースローン	-	15	15
1年以内償還予定の社債	100	100	-
固定負債	45,021	25,260	△19,760
長期借入金	44,021	22,199	△21,821
社債	1,000	1,000	-
長期ノンリコースローン	-	2,061	2,061

コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額

141,850

147,400

5,550

組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当中間連結会計期間期首に比べて1,328百万円減少し、14,712百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は60,053百万円(前年同期は17,360百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から得られた資金は1,143百万円(前年同期は7,739百万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は62,547百万円(前年同期は23,506百万円の資金支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。