四半期報告書-第22期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	2022年9月期 第2四半期	2023年9月期 第2四半期	増減率
売上高	31,135	32,360	3.9%
売上原価	21,587	17,085	△20.9%
売上総利益	9,547	15,274	60.0%
販売費及び一般管理費	3,373	3,946	17.0%
営業利益	6,174	11,328	83.5%
営業外収益	819	1,453	77.3%
営業外費用	572	1,554	171.4%
経常利益	6,421	11,227	74.8%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,417	7,541	70.7%

当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。日本経済においても、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努め、ポストコロナの成長路線をまい進しました。
この結果、リースファンド事業において、コロナ禍前の出資金販売額の水準を回復するなど前年同期に比べ大幅な増収・増益を果たし、不動産ファンド事業も海外不動産が好調に進捗したことから、連結売上高は32,360百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は11,328百万円(前年同期比83.5%増)、経常利益は11,227百万円(前年同期比74.8%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は7,541百万円(前年同期比70.7%増)となり、第2四半期連結累計期間として過去最高益を大幅に更新いたしました。
売上高/売上原価/売上総利益
(単位:百万円)

	2022年9月期 第2四半期	2023年9月期 第2四半期	増減率
売上高	31,135	32,360	3.9%
リースファンド事業	7,672	12,794	66.8%
不動産ファンド事業	22,830	18,889	△17.3%
国内不動産	22,830	17,776	△22.1%
海外不動産	-	1,113	-
その他事業	632	676	6.9%
売上原価	21,587	17,085	△20.9%
売上総利益	9,547	15,274	60.0%

(単位:百万円)

2022年9月期 第2四半期

2023年9月期 第2四半期

増減率

リースファンド事業
リース事業組成金額	106,992	169,153	58.1%
出資金販売額	34,770	71,154	104.6%
不動産ファンド事業 国内不動産
不動産ファンド事業組成金額	34,730	42,790	23.2%
不動産小口化商品販売額	22,700	17,540	△22.7%
不動産ファンド事業 海外不動産
不動産ファンド事業組成金額	-	18,049	-
出資金販売額(海外不動産)	-	6,090	-

用語の説明
[リース事業組成金額]
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
[不動産小口化商品販売額]
信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。
売上高は、32,360百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(リースファンド事業)
出資金販売額は、潤沢な在庫を強みに積極的に出資金を販売した結果、コロナ禍前となる2019年9月期の第2四半期連結累計期間の水準を回復する、71,154百万円(前年同期比104.6%増)となり、売上高は12,794百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
またリース事業組成金額については、航空機案件の組成を厳選する方針を継続したものの、船舶案件を中心に積極的に組成を推進した結果、169,153百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
(不動産ファンド事業 国内不動産)
不動産小口化商品販売額が17,540百万円(前年同期比22.7%減)となった結果、売上高は17,776百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
また、不動産ファンド事業組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「FPGリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、第2四半期連結累計期間として過去最高となる42,790百万円となりました。
(不動産ファンド事業 海外不動産)
出資金販売額(海外不動産)は、米国ニューヨーク州の第1号案件は完売し、第2号案件の販売も好調に進捗した結果、6,090百万円となり、売上高は1,113百万円となりました。
また不動産ファンド事業組成金額は、2022年12月に第2号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、18,049百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は676百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(注)FinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により17,085百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
上記の結果、売上総利益は、15,274百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費
(単位:百万円)

	2022年9月期 第2四半期	2023年9月期 第2四半期	増減率
販売費及び一般管理費	3,373	3,946	17.0%
人件費	1,983	2,105	6.2%
その他	1,389	1,840	32.4%

(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、3,946百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
これは人件費が2,105百万円(前年同期比6.2%増)、その他の費用が1,840百万円(前年同期比32.4%増)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、11,328百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位:百万円)

	2022年9月期 第2四半期	2023年9月期 第2四半期	増減率
営業外収益	819	1,453	77.3%
受取利息	91	324	253.6%
金銭の信託運用益	370	97	△73.8%
不動産賃貸料	229	919	300.4%
持分法による投資利益	-	107	-
為替差益	123	-	-
その他	3	5	37.9%
営業外費用	572	1,554	171.4%
支払利息	172	492	186.3%
支払手数料	339	343	1.2%
為替差損	-	581	-
その他	61	136	122.2%

営業外収益は、1,453百万円(前年同期比77.3%増)となりました。これは主に、受取利息が324百万円(前年同期比253.6%増)、不動産賃貸料が919百万円(前年同期比300.4%増)、関連会社に関する持分法による投資利益が107百万円(前年同期は19百万円の持分法による投資損失)となったことによるものであります。
営業外費用は、1,554百万円(前年同期比171.4%増)となりました。これは主に、支払利息が492百万円(前年同期比186.3%増)、支払手数料が343百万円(前年同期比1.2%増)、為替差損が581百万円(前年同期は123百万円の為替差益)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は11,227百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
特別損失は390百万円(前年同期は26百万円)となりました。これは主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失345百万円を計上したことによるものです。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は7,541百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	2022年 9月末	2023年 3月末	増減額
資産合計	158,052	179,736	21,684
流動資産	152,737	174,163	21,426
(現金及び預金)	13,119	13,915	796
(組成資産)	133,190	153,798	20,607
(その他)	6,427	6,449	21
固定資産	5,315	5,572	257
負債合計	121,892	140,295	18,402
流動負債	107,859	122,162	14,302
(借入金・社債)	86,358	101,248	14,889
(契約負債)	12,932	12,852	△80
(その他)	8,568	8,061	△506
固定負債	14,032	18,132	4,099
(借入金・社債)	13,489	17,564	4,074
(その他)	542	568	25
純資産合計	36,159	39,440	3,281
自己資本比率	22.8%	21.9%

積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は179,736百万円(前年度末比21,684百万円の増加)となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、140,295百万円(前年度末比18,402百万円の増加)となりました。前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7,541百万円を計上したことによって、純資産合計は39,440百万円(前年度末比3,281百万円の増加)となりました。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位:百万円)

	2022年 9月末	2023年 3月末	増減額
組成資産合計	133,190	153,798	20,607
リースファンド事業	96,057	87,672	△8,385
商品出資金	75,189	69,091	△6,098
金銭の信託(組成用航空機)(注)	20,868	18,581	△2,286
不動産ファンド事業 国内不動産	31,632	52,915	21,283
組成用不動産	31,632	52,915	21,283
不動産ファンド事業 海外不動産	5,500	13,210	7,710
商品出資金	5,500	13,210	7,710

(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(リースファンド事業)
未販売の匿名組合出資持分を計上する商品出資金は、潤沢な在庫を強みに、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託(組成用航空機)は、円高が進んだことで、外貨建てで販売する商品の円換算額が減少し、前年度末に比べ減少しました。
(不動産ファンド事業 国内不動産)
国内不動産のさらなる拡大に向けて、潤沢な在庫を確保すべく、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「FPGリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、新規の物件の取得を進めた結果、前年度末に比べ増加しました。
(不動産ファンド事業 海外不動産)
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、旺盛な需要に応える在庫を確保すべく、2022年12月に第2号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。
借入金・社債の状況
(単位:百万円)

	2022年 9月末	2023年 3月末	増減額
借入金・社債合計	99,848	118,813	18,964
流動負債	86,358	101,248	14,889
短期借入金	72,842	76,640	3,798
コマーシャル・ペーパー	9,000	8,000	△1,000
1年以内返済予定の長期借入金	4,516	16,607	12,091
固定負債	13,489	17,564	4,074
長期借入金	12,389	16,464	4,074
社債	1,100	1,100	-

コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額

117,495

121,095

3,600

旺盛な案件組成の需要に応えるため、資金調達が増加し、借入金・社債の残高も増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当第2四半期連結累計期間期首に比べて796百万円増加し、12,515百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動に使用した資金は13,212百万円(前年同期は14,538百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は315百万円(前年同期は147百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払をした一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため、借入金・社債(コマーシャル・ペーパーを含む。)が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は14,337百万円(前年同期は6,650百万円の資金収入)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。