有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が継続し、ヨーロッパ地域でも英国のEU離脱の影響への懸念はあるものの景気は順調に拡大し、新興国についても中国やインド等のアジアを中心に総じて景気は良く、全体として拡大傾向が継続しました。日本経済は個人消費や輸出の停滞により一時的に景気が足踏みしましたが、輸出が持ち直し、設備投資も増加する等緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、連結売上高は22,043百万円(前年度比4.6%増)、となりましたが、事業拡大に向けた人員増強の人件費増加等もあり、営業利益は13,064百万円(前年度比2.6%減)、経常利益は12,624百万円(前年度比7.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8,989百万円(前年度比6.2%減)となりました。
売上高
売上高は、22,043百万円(前年度比4.6%増)となりました。
(タックス・リース・アレンジメント事業)
リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高の428,116百万円(前年度比55.0%増)となりました。また販売ネットワークの活用と人員増強による販売力の向上により、出資金販売額も過去最高の、143,619百万円(前年度比24.1%増)となりました。手数料率は前年度に比べ低下したものの高水準を維持し、売上高は、18,998百万円(前年度比0.2%増)となりました。
(その他事業)
売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、3,044百万円(前年度比44.7%増)となりました。この結果、その他事業の売上高の連結売上高構成比は13.8%台まで拡大しました。販売ネットワークの活用と積極的な人員増強により、保険仲立人事業の売上高は、1,154百万円(前年度比67.5%増)、不動産関連事業の売上高は、696百万円(前年度比25.2%増)、M&Aアドバイザリー事業の売上高は、47百万円(前年度比0.8%減)となり、またFPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は、649百万円(前年度比31.9%増)、証券事業の売上高は、204百万円(前年度比1.0%増)となりました。
(注)本書における用語の説明
売上原価
売上原価は、3,223百万円(前年度比25.2%増)となりました。
これは、主に、売上高拡大に伴い、顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、5,755百万円(前年度比13.3%増)となりました。
これは主に、事業拡大に向けた人員増強や業容拡大等により、人件費が3,129百万円(前年度比17.1%増)、その他の費用が2,625百万円(前年度比9.2%増)となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、13,064百万円(前年度比2.6%減)となりました。
営業外損益
営業外収益は、1,037百万円(前年度比14.8%減)となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が243百万円(前年度比50.4%減)となったこと、組成用不動産に係る賃貸料が292百万円(前年度比113.0%増)、関連会社に関する持分法による投資利益が、239百万円(前年度比44.5%減)となったことによるものであります。
営業外費用は、1,477百万円(前年度比59.9%増)となりました。これは主に、支払利息が578百万円(前年度比80.5%増)、支払手数料が、587百万円(前年度比0.5%増)、為替差損が206百万円(前年度は、123百万円の為替差益)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、12,624百万円(前年度比7.9%減)となりました。
また、特別利益158百万円と特別損失21百万円(前年度は特別損失8百万円)を計上し、さらに法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,989百万円(前年度比6.2%減)となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.調整額はセグメント間取引消去額であります。
(FPGセグメント)
当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業及びその他の事業が順調に推移したことにより、売上高は、19,931百万円(前年度比0.2%増)となり、業容拡大等による費用増加もあり、セグメント利益は、12,038百万円(前年度比13.2%減)となりました。
(FPG証券セグメント)
売上高は、215百万円(前年度比9.6%減)、セグメント損失は、54百万円(前年度はセグメント損失29百万円)となりました。
(その他)
FPG Amentum Limitedの売上高が拡大したこともあり、売上高は、2,076百万円(前年度比60.4%増)、セグメント利益は、541百万円(前年度比1,463.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて735百万円増加し、13,338百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動で得られた資金は11,587百万円(前年度は、3,030百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は883百万円(前年度は、25百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払や、借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は、9,815百万円(前年度は、741百万円の資金収入)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。
(注)1.「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件の
リース物件の取得価額の合計額であります。
2.当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を1つ
の案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業
組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成
時の為替レートを採用しております。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG信託」、「FPG AMENTUM」、
「FPG RAFFLES」及び「FPG保険サービス」セグメントであります。
4.タックス・リース・アレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近2連結会計年度の販
売額、累積残高は以下のとおりです。
上記の用語の意味は以下のとおりです。
・出資金販売額
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
・出資金販売額累積残高
当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
資産の概況
資産合計は、85,141百万円(前年度末比2,342百万円の増加)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、81,729百万円(前年度末比2,515百万円の増加)となりました。
・現金及び預金は、13,338百万円(前年度末比735百万円の増加)となりました。
・組成資産(商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用コンテナ・組成用不動産の合計額)は61,610百万円(前年度末比530百万円の減少)となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、組成を順調に進めたことにより、40,508百万円(前年度末比21,476百万円の増加)となりました。また、航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託(組成用航空機)(注)は、その組成を行った一方で、積極的に販売を進めたことにより、13,879百万円(前年度末比17,469百万円の減少)となりました。さらに組成用不動産は、新規の不動産を取得した一方で、不動産小口化商品の販売を順調に進めたことにより、7,222百万円(前年度末比2,530百万円の減少)となりました。
・上記以外の流動資産は、6,780百万円(前年度末比2,310百万円の増加)となりました。
(注) 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(固定資産)
固定資産は、3,412百万円(前年度末比173百万円の減少)となりました。
・有形固定資産は、366百万円(前年度末比6百万円の増加)となりました。
・無形固定資産は、1,117百万円(前年度末比523百万円の減少)となりました。
・投資その他の資産は、1,928百万円(前年度末比343百万円の増加)となりました。
負債の概況
負債合計は、55,394百万円(前年度末比1,780百万円の減少)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、47,396百万円(前年度末比947百万円の減少)となりました。
・借入金・社債は、32,728百万円(前年度末比4,539百万円の減少)となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、6,233百万円(前年度末比2,402百万円の増加)となりました。
・上記以外の流動負債は、8,433百万円(前年度末比1,188百万円の増加)となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額は、当連結会計年度末で、105,789百万円(前年度末比483百万円の減少)となりました。
(固定負債)
固定負債は、7,998百万円(前年度末比832百万円の減少)となりました。これは主に、借入金・社債が7,760
百万円(前年度末比824百万円の減少)となったことによるものであります。
純資産の概況
純資産合計は、29,747百万円(前年度末比4,122百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当4,127百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,989百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で34.5%(前連結会計年度末は29.5%)となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業案件を組成し、投資家に対して、その出資金(匿名組合出資持分等)を販売することで得られる手数料であります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、428,116百万円(前年度比55.0%増)、出資金販売額は、143,619百万円(前年度比24.1%増)と前年度に比べ大幅に増加しました。案件の組成・販売によって当社グループが得る手数料率は前年度に比べ低下したものの高水準を維持し、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、18,998百万円(前年度比0.2%増)となりました。
また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、3,044百万円(前年度比44.7%増)となりました。その結果、売上高は、22,043百万円(前年度比4.6%増)となりました。
費用面では、売上原価3,223百万円(前年度比25.2%増)、業容拡大による人員の増加等により、販売費及び一般管理費が、5,755百万円(前年度比13.3%増)となった結果、営業利益は、13,064百万円(前年度比2.6%減)となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、12,624百万円(前年度比7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,989百万円(前年度比6.2%減)となりました。
詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
当社グループは中長期的な経営戦略として、預かり資産残高1兆円の達成を目指しておりますが、預かり資産残高は、当連結会計年度末現在で5,395億円と、タックス・リース・アレンジメント事業における出資金や不動産関連事業における不動産小口化商品の販売が進んだ結果、前年度末の3,989億円から順調に増加しました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金、及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に本社・支店等の各拠点の維持・拡大に関するものであり、重要な設備投資は予定しておりません。また主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。当連結会計年度においては、配当金の支払や借入の返済が進んだ一方で、営業活動から得られる資金が増加したたため、資金の残高は、13,338百万円となり、前連結会計年度末に比べて735百万円増加しました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が継続し、ヨーロッパ地域でも英国のEU離脱の影響への懸念はあるものの景気は順調に拡大し、新興国についても中国やインド等のアジアを中心に総じて景気は良く、全体として拡大傾向が継続しました。日本経済は個人消費や輸出の停滞により一時的に景気が足踏みしましたが、輸出が持ち直し、設備投資も増加する等緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、連結売上高は22,043百万円(前年度比4.6%増)、となりましたが、事業拡大に向けた人員増強の人件費増加等もあり、営業利益は13,064百万円(前年度比2.6%減)、経常利益は12,624百万円(前年度比7.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8,989百万円(前年度比6.2%減)となりました。
売上高
売上高は、22,043百万円(前年度比4.6%増)となりました。
(タックス・リース・アレンジメント事業)
リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高の428,116百万円(前年度比55.0%増)となりました。また販売ネットワークの活用と人員増強による販売力の向上により、出資金販売額も過去最高の、143,619百万円(前年度比24.1%増)となりました。手数料率は前年度に比べ低下したものの高水準を維持し、売上高は、18,998百万円(前年度比0.2%増)となりました。
(その他事業)
売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、3,044百万円(前年度比44.7%増)となりました。この結果、その他事業の売上高の連結売上高構成比は13.8%台まで拡大しました。販売ネットワークの活用と積極的な人員増強により、保険仲立人事業の売上高は、1,154百万円(前年度比67.5%増)、不動産関連事業の売上高は、696百万円(前年度比25.2%増)、M&Aアドバイザリー事業の売上高は、47百万円(前年度比0.8%減)となり、またFPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は、649百万円(前年度比31.9%増)、証券事業の売上高は、204百万円(前年度比1.0%増)となりました。
(注)本書における用語の説明
| リース事業組成金額 | 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
| 出資金販売額 | 出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
売上原価
売上原価は、3,223百万円(前年度比25.2%増)となりました。
これは、主に、売上高拡大に伴い、顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、5,755百万円(前年度比13.3%増)となりました。
これは主に、事業拡大に向けた人員増強や業容拡大等により、人件費が3,129百万円(前年度比17.1%増)、その他の費用が2,625百万円(前年度比9.2%増)となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、13,064百万円(前年度比2.6%減)となりました。
営業外損益
営業外収益は、1,037百万円(前年度比14.8%減)となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が243百万円(前年度比50.4%減)となったこと、組成用不動産に係る賃貸料が292百万円(前年度比113.0%増)、関連会社に関する持分法による投資利益が、239百万円(前年度比44.5%減)となったことによるものであります。
営業外費用は、1,477百万円(前年度比59.9%増)となりました。これは主に、支払利息が578百万円(前年度比80.5%増)、支払手数料が、587百万円(前年度比0.5%増)、為替差損が206百万円(前年度は、123百万円の為替差益)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、12,624百万円(前年度比7.9%減)となりました。
また、特別利益158百万円と特別損失21百万円(前年度は特別損失8百万円)を計上し、さらに法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,989百万円(前年度比6.2%減)となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメント | 2017年9月期 連結会計年度 | 2018年9月期 連結会計年度 | ||||
| 売上高 | 売上高のうち セグメント間の 内部売上高 | セグメント利益又は損失(△) | 売上高 | 売上高のうち セグメント間の 内部売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |
| FPG | 19,890 | 15 | 13,866 | 19,931 | 14 | 12,038 |
| FPG証券 | 237 | 35 | △29 | 215 | 10 | △54 |
| その他 | 1,294 | 299 | 34 | 2,076 | 154 | 541 |
| 調整額 | △350 | △350 | △159 | △179 | △179 | 98 |
| 合計 | 21,071 | - | 13,711 | 22,043 | - | 12,624 |
(注)1.各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.調整額はセグメント間取引消去額であります。
(FPGセグメント)
当社におけるタックス・リース・アレンジメント事業及びその他の事業が順調に推移したことにより、売上高は、19,931百万円(前年度比0.2%増)となり、業容拡大等による費用増加もあり、セグメント利益は、12,038百万円(前年度比13.2%減)となりました。
(FPG証券セグメント)
売上高は、215百万円(前年度比9.6%減)、セグメント損失は、54百万円(前年度はセグメント損失29百万円)となりました。
(その他)
FPG Amentum Limitedの売上高が拡大したこともあり、売上高は、2,076百万円(前年度比60.4%増)、セグメント利益は、541百万円(前年度比1,463.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて735百万円増加し、13,338百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動で得られた資金は11,587百万円(前年度は、3,030百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は883百万円(前年度は、25百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払や、借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は、9,815百万円(前年度は、741百万円の資金収入)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| オペレーティング・リース事業組成金額 (千円) | 428,116,993 | 155.0 |
| オペレーティング・リース事業組成案件数 (件) | 76 | 128.8 |
(注)1.「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件の
リース物件の取得価額の合計額であります。
2.当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を1つ
の案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業
組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成
時の為替レートを採用しております。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| FPG | 19,917,727 | 100.2 | |
| (タックス・リース・アレンジメント事業) | 18,044,683 | 97.1 | |
| (その他) | 1,873,044 | 144.7 | |
| FPG証券 | 204,644 | 101.0 | |
| 報告セグメント計(千円) | 20,122,371 | 100.2 | |
| その他 | 1,921,459 | 193.1 | |
| 合計(千円) | 22,043,831 | 104.6 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG信託」、「FPG AMENTUM」、
「FPG RAFFLES」及び「FPG保険サービス」セグメントであります。
4.タックス・リース・アレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近2連結会計年度の販
売額、累積残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 社数 | 金額(千円) | 社数 | |
| 出資金販売額 | 115,746,364 | 2,222 | 143,619,996 | 2,775 |
| 出資金販売額累積残高 | 385,091,886 | 7,690 | 517,735,932 | 10,202 |
上記の用語の意味は以下のとおりです。
・出資金販売額
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
・出資金販売額累積残高
当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
資産の概況
資産合計は、85,141百万円(前年度末比2,342百万円の増加)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、81,729百万円(前年度末比2,515百万円の増加)となりました。
・現金及び預金は、13,338百万円(前年度末比735百万円の増加)となりました。
・組成資産(商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用コンテナ・組成用不動産の合計額)は61,610百万円(前年度末比530百万円の減少)となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、組成を順調に進めたことにより、40,508百万円(前年度末比21,476百万円の増加)となりました。また、航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託(組成用航空機)(注)は、その組成を行った一方で、積極的に販売を進めたことにより、13,879百万円(前年度末比17,469百万円の減少)となりました。さらに組成用不動産は、新規の不動産を取得した一方で、不動産小口化商品の販売を順調に進めたことにより、7,222百万円(前年度末比2,530百万円の減少)となりました。
・上記以外の流動資産は、6,780百万円(前年度末比2,310百万円の増加)となりました。
(注) 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(固定資産)
固定資産は、3,412百万円(前年度末比173百万円の減少)となりました。
・有形固定資産は、366百万円(前年度末比6百万円の増加)となりました。
・無形固定資産は、1,117百万円(前年度末比523百万円の減少)となりました。
・投資その他の資産は、1,928百万円(前年度末比343百万円の増加)となりました。
負債の概況
負債合計は、55,394百万円(前年度末比1,780百万円の減少)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、47,396百万円(前年度末比947百万円の減少)となりました。
・借入金・社債は、32,728百万円(前年度末比4,539百万円の減少)となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、6,233百万円(前年度末比2,402百万円の増加)となりました。
・上記以外の流動負債は、8,433百万円(前年度末比1,188百万円の増加)となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等の総額は、当連結会計年度末で、105,789百万円(前年度末比483百万円の減少)となりました。
(固定負債)
固定負債は、7,998百万円(前年度末比832百万円の減少)となりました。これは主に、借入金・社債が7,760
百万円(前年度末比824百万円の減少)となったことによるものであります。
純資産の概況
純資産合計は、29,747百万円(前年度末比4,122百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当4,127百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,989百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で34.5%(前連結会計年度末は29.5%)となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業案件を組成し、投資家に対して、その出資金(匿名組合出資持分等)を販売することで得られる手数料であります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、428,116百万円(前年度比55.0%増)、出資金販売額は、143,619百万円(前年度比24.1%増)と前年度に比べ大幅に増加しました。案件の組成・販売によって当社グループが得る手数料率は前年度に比べ低下したものの高水準を維持し、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、18,998百万円(前年度比0.2%増)となりました。
また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、3,044百万円(前年度比44.7%増)となりました。その結果、売上高は、22,043百万円(前年度比4.6%増)となりました。
費用面では、売上原価3,223百万円(前年度比25.2%増)、業容拡大による人員の増加等により、販売費及び一般管理費が、5,755百万円(前年度比13.3%増)となった結果、営業利益は、13,064百万円(前年度比2.6%減)となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、12,624百万円(前年度比7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,989百万円(前年度比6.2%減)となりました。
詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
当社グループは中長期的な経営戦略として、預かり資産残高1兆円の達成を目指しておりますが、預かり資産残高は、当連結会計年度末現在で5,395億円と、タックス・リース・アレンジメント事業における出資金や不動産関連事業における不動産小口化商品の販売が進んだ結果、前年度末の3,989億円から順調に増加しました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金、及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に本社・支店等の各拠点の維持・拡大に関するものであり、重要な設備投資は予定しておりません。また主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。当連結会計年度においては、配当金の支払や借入の返済が進んだ一方で、営業活動から得られる資金が増加したたため、資金の残高は、13,338百万円となり、前連結会計年度末に比べて735百万円増加しました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
