有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。
上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高(注1)を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。また、当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、当連結会計年度は配当金のお支払いに加えて、20億円を上限とする自己株式の取得を期初に公表し、期中に782,500株の自己株式の取得を完了いたしました。
このように、収益性の拡大と資本の効率性の改善に取り組んだ結果、当期のROE(自己資本利益率)は32.9%と、市場平均を大幅に上回る結果となり、これらの取り組みが評価されたことで、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に、2年連続で選定されました。
2026年9月期は、さらなる事業成長と収益性の向上に取り組むことで、過去最高益(注2)の更新を目指してまいります。
(注1)過去最高売上高:2024年9月期 107,781百万円
(注2)過去最高益:2024年9月期 営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド(国内・海外)分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを進めるものとしておりました。
2025年9月期においては、出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円となりました。
一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高観のある開発案件(高級賃貸マンション)販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円となりました。
売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円、経常利益は26,493百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となり、過去最高益の更新はなりませんでした。
当社グループは引き続き下記事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。
事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。
<方針>・リースファンド・不動産ファンド(国内・海外)分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得
・第4の柱の構築
<戦略>・成長を支える体制の強化(営業体制の拡充、人員増強と育成)
・DXの推進(事業領域の拡大、UXの改善、業務効率化の推進)
・FPG証券、FPG信託等FPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出
・SDGsへの取り組みの継続
<コミットメント>・毎期の増収増益を目指す
・配当性向(連結)50%を目安とする株主還元方針を維持
・ステークホルダーへの貢献
なお、当社グループのSDGs(持続可能な開発目標)への取組状況は、「第2 事業の状況 2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ共通 ④指標及び目標」をご参照ください。