文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、2022年12月に新たな企業理念を以下のとおり制定いたしました。新たな企業理念は、「お客さまの今を支え、未来への挑戦、そして夢の実現に貢献するために、常にお客さまと伴走し、金融で未来を拓く、ファイナンシャルパートナーを目指す」という、いつの時代においても当社が果たすべき使命を明確に表したものとなります。

当社は、上記の企業理念のもと今後も企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などによる環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第1の柱であるリースファンド事業に加え、第2の柱として国内不動産ファンド事業の拡大、さらには、第3の柱とすべく、海外不動産ファンド事業を立ち上げるなど、新たな成長に向けた取り組みを推進しました。
第1の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第2の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第3の柱として大幅な増益に貢献しました。
この結果、過去最高の連結売上高(2022年9月期591.9億円)と最高益(2019年9月期の営業利益144.3億円、経常利益143.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益100.3億円)を更新する等、ポストコロナの成長路線をまい進しました。
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
前年度の有価証券報告書に掲げた2023年9月期から2025年9月期を対象とする中期経営計画では、第2の柱である国内不動産の成長や第3の柱とすべく海外不動産の取り組みを拡大し、早期に連結ベースでの過去最高益(経常利益143.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益100.3億円)の更新を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを進めるものとしておりました。
2023年9月期においては、リースファンド事業において過去最高の売上高を更新したことに加え、不動産ファンド事業 国内不動産についても、不動産小口化商品販売額が通期ベースで過去最高となり、不動産ファンド事業 海外不動産も販売が好調に推移する等、売上高が拡大し、その結果、経常利益179.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益124.6億円となり、連結ベースでの過去最高益を更新いたしました。
これらの成果を踏まえたうえで、当社は中長期的な経営戦略として、中期経営計画に代えて、事業運営方針を策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。
当該事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。
<方針>・リースファンド・不動産ファンド(国内・海外)分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得
・第4の柱の構築
<戦略>・人員増強と育成
・IT化の推進による事業領域の拡大
・金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスを創出
・SDGsへの取り組みの継続
<コミットメント>・連結ベースでの過去最高益の更新を継続し、連結配当性向50%を目安とする株主還元方針を維持
・各分野で最適な事業ポートフォリオを構築
・社会への貢献
なお、当社のSDGs(持続可能な開発目標)への取組状況は、「第2 事業の状況 2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略、並びに指標及び目標 ②指標及び目標」をご参照ください。