有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/12/25 16:15
【資料】
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【項目】
125項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」(We're true professionals)を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。
「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。
・高度な専門技術を有していなければならない。
・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。
・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。
これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞(The Oath of Hippocrates)と共通するものです。
当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
売上高の大半を占めるリースアレンジメント事業(注1)が堅調に推移する中、さらなる企業価値の向上を実現するためには、リースアレンジメント事業に加え、リースアレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図るとともに、株主還元も積極的に進める必要があると認識しております。
当社グループは、高い収益性・効率性を伴う成長を実現するQuality Growth戦略と積極的な株主還元政策により、さらなる企業価値の向上を目指します。
・リースアレンジメント事業、多角化事業(注2)、新規事業を3つのエンジンとして、持続的成長を図ります。
・独自の商品を企画・組成する商品力や、強固な販売ネットワーク等の販売力を磨き続け、リースアレンジメント事業の市場シェアの拡大、多角化事業の成長、高収益な新規事業の立ち上げを目指します。
・自ら資産を保有しない効率の高い経営を志向するとともに、預かり資産(注3)残高1兆円(2018年9月30日現在5,395億円)の達成を目指します。
・ITを活用した効率的な経営を目指します。
<株主還元政策>新たな指標としてDOE(株主資本配当率)を採用し、高い収益力により高い株主還元の実現を目指します。
・DOE15%以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施
・ROE(自己資本利益率)30%程度の維持
(注)1.2019年9月期より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業を
より分かりやすく表現するため、事業名称を変更することにいたしました。
新事業名称旧事業名称
リースアレンジメント事業タックス・リース・アレンジメント事業
保険事業保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業不動産関連事業
M&A事業M&Aアドバイザリー事業

2.多角化事業:既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業
3.預かり資産:リースアレンジメント事業及び不動産事業の顧客からの預かり資産