有価証券報告書-第23期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(単位:百万円)
当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。
この結果、連結売上高は107,781百万円(前年度比51.5%増)、営業利益は28,633百万円(前年度比56.8%増)、経常利益は28,909百万円(前年度比60.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円(前年度比64.1%増)となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は、107,781百万円(前年度比51.5%増)及び売上原価は、69,435百万円(前年度比54.8%増)並びに売上総利益は、38,346百万円(前年度比45.8%増)となりました。
セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
用語の説明
[リース事業組成金額]
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。
海外不動産ファンド事業:海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(リースファンド事業)
リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体に積極的な組成を継続した結果、495,468百万円(前年度比37.9%増)となりました。
出資金販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高となる184,372百万円(前年度比35.2%増)となりました。
この結果、売上高は、29,278百万円(前年度比32.0%増)及び売上総利益は26,119百万円(前年度比49.8%増)となりました。
(国内不動産ファンド事業)
2024年3月に「GINZA SIX」の1フロア、2024年6月に「六本木ヒルズ森タワー」の2フロアと大規模案件を立て続けに組成した結果、組成金額は、通期ベースで過去最高の115,880百万円(前年度比146.2%増)となりました。
不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期ベースで過去最高となる73,840百万円(前年度比65.7%増)となりました。
この結果、売上高は75,093百万円(前年度比66.6%増)及び売上総利益は9,725百万円(前年度比67.8%増)となりました。
(海外不動産ファンド事業)
2023年10月に第3号案件・米国テキサス州オースティン市の大規模集合住宅、2024年5月に第4号案件・米国ハワイ州ホノルル市のホテルを中核とした大型複合ビル「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年9月に第5号案件・米国ワシントン州ケント市の大規模集合住宅「Driftwood Apartments」と、事業開始以降初めて連結会計年度内に複数案件を組成した結果、組成金額は、43,165百万円(前年度比139.1%増)となりました。
出資金販売額は、2023年10月に販売を開始した米国テキサス州オースティン市の第3号案件が2024年4月に完売し、2024年8月には第4号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」の販売も開始した結果、12,880百万円(前年度比24.4%減)となりました。
この結果、売上高は2,731百万円(前年度比3.3%減)及び売上総利益は2,352百万円(前年度比1.9%減)となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は678百万円(前年度比36.3%減)及び売上総利益は150百万円(前年度比78.0%減)となりました。
(注)1.当連結会計年度より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。
2.保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、9,713百万円(前年度比20.8%増)となりました。
これは人件費が5,083百万円(前年度比14.3%増)となったことや、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が4,630百万円(前年度比28.8%増)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、28,633百万円(前年度比56.8%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位:百万円)
営業外収益は3,072百万円(前年度比12.1%減)となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,470百万円(前年度比15.2%減)、受取利息が781百万円(前年度比0.2%増)、持分法による投資利益が362百万円(前年度比63.4%増)、第1四半期連結累計(会計)期間に売却した賃貸資産(航空機)に係る航空機賃貸収入が73百万円(前年度比86.6%減)となったことによるものであります。
営業外費用は2,796百万円(前年度比25.8%減)となりました。これは主に、支払利息が720百万円(前年度比32.3%減)、支払手数料が927百万円(前年度比27.4%増)、為替差損が865百万円(前年度は、外貨建ノンリコースローンの換算差額や外貨建資産の為替変動リスクをヘッジするための為替予約コスト等による為替差損が1,574百万円)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は28,909百万円(前年度比60.7%増)となりました。
特別利益は600百万円(前年度は、主に株式会社FPGテクノロジーの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上により294百万円)となりました。これは主に、株式会社FLIP第281号において、第1四半期連結累計(会計)期間に賃貸資産(航空機)を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。
特別損失は68百万円(前年度は、主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失357百万円の計上等により427百万円)となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円(前年度比64.1%増)となりました。
②財政状態の状況
(単位:百万円)
資産合計は230,619百万円(前年度末比46,944百万円の増加)となりました。これは主に、積極的な商品組成によって、組成資産が増加したことによるものです。
負債合計は、177,290百万円(前年度末比37,913百万円の増加)となりました。これは主に、組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことによるものです。
純資産合計は53,329百万円(前年度末比9,031百万円の増加)となりました。これは主に前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによるものです。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位:百万円)
(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(リースファンド事業)
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年9月期以降の販売を見据え、海運案件を主体とした過去最高の期末在庫額を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。また金銭の信託(組成用航空機)は、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。
(国内不動産ファンド事業)
2025年9月期以降の成長を見据えた潤沢な在庫を確保すべく、2024年3月に「GINZA SIX」1フロア、2024年6月に「六本木ヒルズ森タワー」2フロアと大規模案件を立て続けに組成する等、積極的な組成を継続した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ大幅に増加しました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年9月期以降の販売に向けて、潤沢な在庫を確保すべく、2024年5月に4号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年9月に第5号案件・米国ワシントン州ケント市の「Driftwood Apartments」を組成した結果、前年度末に比べ大幅に増加しました。
借入金・社債の状況
(単位:百万円)
組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債の残高が増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動に使用した資金は29,266百万円(前年度は4,774百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
賃貸資産(航空機)の売却等により、投資活動から得られた資金は6,569百万円(前年度は9,359百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保並びに組成資産取得のための資金調達を進めたことから、財務活動から得られた資金は24,229百万円(前年度は7,342百万円の資金収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
2.オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。
3. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。
4. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(b) 受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
3. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
4.リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金(海外不動産)の最近2連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
上記の用語の意味は以下のとおりです。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
当社は、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第1の柱であるリースファンド事業に加え、第2の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。さらに、第3の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。
当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。
この結果、連結売上高は107,781百万円(前年度比51.5%増)、営業利益は28,633百万円(前年度比56.8%増)、経常利益は28,909百万円(前年度比60.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円(前年度比64.1%増)となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。
なお詳細は「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。
財政状態
当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」として、(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産(不動産信託受益権を含む。)を取得し、「組成用不動産」として(連結)貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。
海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社FPG証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。FPG証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。
当連結会計年度においては、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと等により、資産合計は230,619百万円(前年度末比46,944百万円の増加)となりました。組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことにより、負債合計は、177,290百万円(前年度末比37,913百万円の増加)となりました。前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによって、純資産合計は53,329百万円(前年度末比9,031百万円の増加)となりました。
なお詳細は「第2 事業の状況 4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。
当連結会計年度の資金の状況につきまして、積極的な組成により、組成資産残高が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上、賃貸資産(航空機)の売却並びに組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。詳細は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。
資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。
当連結会計年度末において、有利子負債の残高は149,693百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額141,850百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております(借入実行残高78,905百万円、借入未実行残高62,945百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(単位:百万円)
| 2023年9月期 連結会計年度 | 2024年9月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 売上高 | 71,149 | 107,781 | 51.5% |
| 売上原価 | 44,841 | 69,435 | 54.8% |
| 売上総利益 | 26,307 | 38,346 | 45.8% |
| 販売費及び一般管理費 | 8,041 | 9,713 | 20.8% |
| 営業利益 | 18,265 | 28,633 | 56.8% |
| 営業外収益 | 3,495 | 3,072 | △12.1% |
| 営業外費用 | 3,771 | 2,796 | △25.8% |
| 経常利益 | 17,989 | 28,909 | 60.7% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 12,466 | 20,457 | 64.1% |
当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。
この結果、連結売上高は107,781百万円(前年度比51.5%増)、営業利益は28,633百万円(前年度比56.8%増)、経常利益は28,909百万円(前年度比60.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円(前年度比64.1%増)となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は、107,781百万円(前年度比51.5%増)及び売上原価は、69,435百万円(前年度比54.8%増)並びに売上総利益は、38,346百万円(前年度比45.8%増)となりました。
セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2023年9月期 連結会計年度 | 2024年9月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 売上高 | 71,149 | 107,781 | 51.5% |
| リースファンド事業 | 22,184 | 29,278 | 32.0% |
| 国内不動産ファンド事業 | 45,076 | 75,093 | 66.6% |
| 海外不動産ファンド事業 | 2,823 | 2,731 | △3.3% |
| その他事業 | 1,064 | 678 | △36.3% |
| 売上原価 | 44,841 | 69,435 | 54.8% |
| 売上総利益 | 26,307 | 38,346 | 45.8% |
| リースファンド事業 | 17,430 | 26,119 | 49.8% |
| 国内不動産ファンド事業 | 5,795 | 9,725 | 67.8% |
| 海外不動産ファンド事業 | 2,397 | 2,352 | △1.9% |
| その他事業 | 683 | 150 | △78.0% |
(単位:百万円)
| 2023年9月期 連結会計年度 | 2024年9月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| リースファンド事業 | |||
| リース事業組成金額 | 359,218 | 495,468 | 37.9% |
| 出資金販売額 | 136,334 | 184,372 | 35.2% |
| 国内不動産ファンド事業 | |||
| 不動産ファンド事業組成金額 | 47,060 | 115,880 | 146.2% |
| 不動産商品販売額 | 44,570 | 73,840 | 65.7% |
| 海外不動産ファンド事業 | |||
| 不動産ファンド事業組成金額 | 18,049 | 43,165 | 139.1% |
| 出資金販売額(海外不動産) | 17,030 | 12,880 | △24.4% |
用語の説明
[リース事業組成金額]
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。
海外不動産ファンド事業:海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(リースファンド事業)
リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体に積極的な組成を継続した結果、495,468百万円(前年度比37.9%増)となりました。
出資金販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高となる184,372百万円(前年度比35.2%増)となりました。
この結果、売上高は、29,278百万円(前年度比32.0%増)及び売上総利益は26,119百万円(前年度比49.8%増)となりました。
(国内不動産ファンド事業)
2024年3月に「GINZA SIX」の1フロア、2024年6月に「六本木ヒルズ森タワー」の2フロアと大規模案件を立て続けに組成した結果、組成金額は、通期ベースで過去最高の115,880百万円(前年度比146.2%増)となりました。
不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期ベースで過去最高となる73,840百万円(前年度比65.7%増)となりました。
この結果、売上高は75,093百万円(前年度比66.6%増)及び売上総利益は9,725百万円(前年度比67.8%増)となりました。
(海外不動産ファンド事業)
2023年10月に第3号案件・米国テキサス州オースティン市の大規模集合住宅、2024年5月に第4号案件・米国ハワイ州ホノルル市のホテルを中核とした大型複合ビル「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年9月に第5号案件・米国ワシントン州ケント市の大規模集合住宅「Driftwood Apartments」と、事業開始以降初めて連結会計年度内に複数案件を組成した結果、組成金額は、43,165百万円(前年度比139.1%増)となりました。
出資金販売額は、2023年10月に販売を開始した米国テキサス州オースティン市の第3号案件が2024年4月に完売し、2024年8月には第4号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」の販売も開始した結果、12,880百万円(前年度比24.4%減)となりました。
この結果、売上高は2,731百万円(前年度比3.3%減)及び売上総利益は2,352百万円(前年度比1.9%減)となりました。
(その他事業)
その他事業の売上高は678百万円(前年度比36.3%減)及び売上総利益は150百万円(前年度比78.0%減)となりました。
(注)1.当連結会計年度より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。
| 旧事業名称 | 新事業名称 | 変更理由 |
| 不動産ファンド事業 国内不動産 海外不動産 | 国内不動産ファンド事業 海外不動産ファンド事業 | 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、第1の柱であるリースファンド事業に次ぐ第2の柱としての不動産ファンド事業において、国内不動産のさらなる成長を企図すると同時に、海外不動産を第3の柱とすべく、取り組みを拡大してまいりました。今後は、リースファンド、国内不動産、海外不動産、それぞれの分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得していくにあたり、国内不動産と海外不動産を独立させる形で事業名称を変更することといたしました。 |
2.保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 2023年9月期 連結会計年度 | 2024年9月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 販売費及び一般管理費 | 8,041 | 9,713 | 20.8% |
| 人件費 | 4,446 | 5,083 | 14.3% |
| その他 | 3,594 | 4,630 | 28.8% |
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、9,713百万円(前年度比20.8%増)となりました。
これは人件費が5,083百万円(前年度比14.3%増)となったことや、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が4,630百万円(前年度比28.8%増)となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、28,633百万円(前年度比56.8%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位:百万円)
| 2023年9月期 連結会計年度 | 2024年9月期 連結会計年度 | 増減率 | |
| 営業外収益 | 3,495 | 3,072 | △12.1% |
| 受取利息 | 779 | 781 | 0.2% |
| 金銭の信託運用益 | 208 | 370 | 77.6% |
| 不動産賃貸料 | 1,735 | 1,470 | △15.2% |
| 航空機賃貸収入 | 544 | 73 | △86.6% |
| 持分法による投資利益 | 222 | 362 | 63.4% |
| その他 | 4 | 14 | 206.6% |
| 営業外費用 | 3,771 | 2,796 | △25.8% |
| 支払利息 | 1,064 | 720 | △32.3% |
| 支払手数料 | 727 | 927 | 27.4% |
| 為替差損 | 1,574 | 865 | △45.0% |
| その他 | 404 | 283 | △30.0% |
営業外収益は3,072百万円(前年度比12.1%減)となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,470百万円(前年度比15.2%減)、受取利息が781百万円(前年度比0.2%増)、持分法による投資利益が362百万円(前年度比63.4%増)、第1四半期連結累計(会計)期間に売却した賃貸資産(航空機)に係る航空機賃貸収入が73百万円(前年度比86.6%減)となったことによるものであります。
営業外費用は2,796百万円(前年度比25.8%減)となりました。これは主に、支払利息が720百万円(前年度比32.3%減)、支払手数料が927百万円(前年度比27.4%増)、為替差損が865百万円(前年度は、外貨建ノンリコースローンの換算差額や外貨建資産の為替変動リスクをヘッジするための為替予約コスト等による為替差損が1,574百万円)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は28,909百万円(前年度比60.7%増)となりました。
特別利益は600百万円(前年度は、主に株式会社FPGテクノロジーの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上により294百万円)となりました。これは主に、株式会社FLIP第281号において、第1四半期連結累計(会計)期間に賃貸資産(航空機)を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。
特別損失は68百万円(前年度は、主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失357百万円の計上等により427百万円)となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円(前年度比64.1%増)となりました。
②財政状態の状況
(単位:百万円)
| 2023年 9月末 | 2024年 9月末 | 増減額 | |
| 資産合計 | 183,675 | 230,619 | 46,944 |
| 流動資産 | 168,290 | 221,673 | 53,383 |
| (現金及び預金) | 15,984 | 17,441 | 1,457 |
| (組成資産) | 139,416 | 195,193 | 55,776 |
| (その他) | 12,889 | 9,039 | △3,850 |
| 固定資産 | 15,384 | 8,946 | △6,438 |
| 負債合計 | 139,377 | 177,290 | 37,913 |
| 流動負債 | 120,997 | 131,746 | 10,749 |
| (借入金・社債) | 94,907 | 104,600 | 9,692 |
| (契約負債) | 13,713 | 16,994 | 3,281 |
| (その他) | 12,375 | 10,151 | △2,224 |
| 固定負債 | 18,379 | 45,543 | 27,163 |
| (借入金・社債) | 18,038 | 45,021 | 26,982 |
| (その他) | 341 | 522 | 181 |
| 純資産合計 | 44,298 | 53,329 | 9,031 |
| 自己資本比率 | 24.1% | 23.1% |
資産合計は230,619百万円(前年度末比46,944百万円の増加)となりました。これは主に、積極的な商品組成によって、組成資産が増加したことによるものです。
負債合計は、177,290百万円(前年度末比37,913百万円の増加)となりました。これは主に、組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことによるものです。
純資産合計は53,329百万円(前年度末比9,031百万円の増加)となりました。これは主に前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによるものです。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位:百万円)
| 2023年 9月末 | 2024年 9月末 | 増減額 | |
| 組成資産合計 | 139,416 | 195,193 | 55,776 |
| リースファンド事業 | 99,516 | 110,010 | 10,494 |
| 商品出資金 | 81,130 | 107,910 | 26,780 |
| 金銭の信託(組成用航空機)(注) | 18,386 | 2,100 | △16,285 |
| 国内不動産ファンド事業 | 37,630 | 68,332 | 30,702 |
| 組成用不動産 | 37,630 | 68,332 | 30,702 |
| 海外不動産ファンド事業 | 2,270 | 16,850 | 14,580 |
| 商品出資金 | 2,270 | 16,850 | 14,580 |
(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(リースファンド事業)
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年9月期以降の販売を見据え、海運案件を主体とした過去最高の期末在庫額を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。また金銭の信託(組成用航空機)は、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。
(国内不動産ファンド事業)
2025年9月期以降の成長を見据えた潤沢な在庫を確保すべく、2024年3月に「GINZA SIX」1フロア、2024年6月に「六本木ヒルズ森タワー」2フロアと大規模案件を立て続けに組成する等、積極的な組成を継続した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ大幅に増加しました。
(海外不動産ファンド事業)
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年9月期以降の販売に向けて、潤沢な在庫を確保すべく、2024年5月に4号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年9月に第5号案件・米国ワシントン州ケント市の「Driftwood Apartments」を組成した結果、前年度末に比べ大幅に増加しました。
借入金・社債の状況
(単位:百万円)
| 2023年 9月末 | 2024年 9月末 | 増減額 | |
| 借入金・社債合計 | 112,946 | 149,621 | 36,675 |
| 流動負債 | 94,907 | 104,600 | 9,692 |
| 短期借入金 | 75,372 | 89,145 | 13,772 |
| コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 10,000 | 1,000 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 10,163 | 5,355 | △4,807 |
| 1年以内返済予定の長期ノンリコースローン | 371 | - | △371 |
| 1年以内償還予定の社債 | - | 100 | 100 |
| 固定負債 | 18,038 | 45,021 | 26,982 |
| 長期借入金 | 11,531 | 44,021 | 32,489 |
| 社債 | 1,100 | 1,000 | △100 |
| 長期ノンリコースローン | 5,407 | - | △5,407 |
| コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額 | 134,635 | 141,850 | 7,215 |
組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債の残高が増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動に使用した資金は29,266百万円(前年度は4,774百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
賃貸資産(航空機)の売却等により、投資活動から得られた資金は6,569百万円(前年度は9,359百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保並びに組成資産取得のための資金調達を進めたことから、財務活動から得られた資金は24,229百万円(前年度は7,342百万円の資金収入)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年度比 (増減率) |
| リースファンド事業 | ||
| リース事業組成金額 | 495,468 | 37.9% |
| 国内不動産ファンド事業 | ||
| 不動産ファンド事業組成金額 | 115,880 | 146.2% |
| 海外不動産ファンド事業 | ||
| 不動産ファンド事業組成金額 | 43,165 | 139.1% |
(注)1.「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
2.オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。
3. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。
4. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(b) 受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年度比 (増減率) |
| リースファンド事業 | 29,278 | 32.0% |
| 国内不動産ファンド事業 | 75,093 | 66.6% |
| 海外不動産ファンド事業 | 2,731 | △3.3% |
| 報告セグメント計 | 107,103 | 52.8% |
| その他 | 678 | △36.3% |
| 合計 | 107,781 | 51.5% |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
3. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
4.リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金(海外不動産)の最近2連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| リースファンド事業 | ||
| 出資金販売額 | 136,334 | 184,372 |
| 国内不動産ファンド事業 | ||
| 不動産商品販売額 | 44,570 | 73,840 |
| 海外不動産ファンド事業 | ||
| 出資金販売額(海外不動産) | 17,030 | 12,880 |
上記の用語の意味は以下のとおりです。
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
[不動産商品販売額]
不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
当社は、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第1の柱であるリースファンド事業に加え、第2の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。さらに、第3の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。
当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。
この結果、連結売上高は107,781百万円(前年度比51.5%増)、営業利益は28,633百万円(前年度比56.8%増)、経常利益は28,909百万円(前年度比60.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円(前年度比64.1%増)となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。
なお詳細は「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。
財政状態
当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」として、(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産(不動産信託受益権を含む。)を取得し、「組成用不動産」として(連結)貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。
海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社FPG証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。FPG証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。
当連結会計年度においては、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと等により、資産合計は230,619百万円(前年度末比46,944百万円の増加)となりました。組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことにより、負債合計は、177,290百万円(前年度末比37,913百万円の増加)となりました。前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによって、純資産合計は53,329百万円(前年度末比9,031百万円の増加)となりました。
なお詳細は「第2 事業の状況 4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。
当連結会計年度の資金の状況につきまして、積極的な組成により、組成資産残高が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上、賃貸資産(航空機)の売却並びに組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。詳細は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。
資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。
当連結会計年度末において、有利子負債の残高は149,693百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額141,850百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております(借入実行残高78,905百万円、借入未実行残高62,945百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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