有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国その他の新興国経済の緩やかな減速はあるものの、米国の回復、ユーロ圏の緩やかな回復等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても個人消費の持ち直し、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業において、リース事業組成金額及び出資金販売額ともに過去最高額となり、さらに多角化事業も順調に拡大したことから、連結売上高は26,595百万円(前年度比20.6%増)、営業利益は14,432百万円(前年度比10.5%増)、経常利益は14,394百万円(前年度比14.0%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は10,035百万円(前年度比11.6%増)といずれも過去最高となりました
売上高
売上高は、26,595百万円(前年度比20.6%増)となりました。
(リースアレンジメント事業)
売上高は、20,806百万円(前年度比9.5%増)となりました。リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高の538,172百万円(前年度比25.7%増)となりました。この好調な組成状況により、商品在庫は94,544百万円となり、投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な水準を確保しております。さらに出資金販売額も、過去最高となる156,785百万円(前年度比9.2%増)となりました。
(注)本書における用語の説明
(多角化事業)
売上高は、5,789百万円(前年度比90.1%増)と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、不動産小口化商品の販売の伸長、当社初となる自社開発不動産「FPGリンクス表参道」の一棟販売の実施(注)等により4,254百万円(前年度比511.2%増)、保険事業の売上高は、3月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影響もあり916百万円(前年度比25.1%減)、M&A事業の売上高は147百万円(前年度比210.4%増)となりました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は321百万円(前年度比50.5%減)、証券事業の売上高は140百万円(前年度比31.5%減)となりました。
(注)当社は、不動産小口化商品の販売に際しては、子会社である株式会社FPG信託を受託者として設定した不動産管理処分信託の受益権を小口化して多数の投資家に対して順次販売するものであり、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体であることを重視し、当該役務提供を行うことで主たる収益を得ている実態を表すため、売上高には、物件の販売価額相当額ではなく、当社役務手数料相当額を計上しております。一方、「FPGリンクス表参道」は当社が開発により価値を高めた不動産を信託受益権化したうえ単独の投資家に対して一棟販売するものであり、信託設定、運用指図等の役務提供よりも不動産開発による価値向上が主体であることを重視し、当該開発による価値向上で主たる収益を得る実態を表すため、売上高として不動産信託受益権の売買価格相当額を計上しております。
売上原価
売上原価は、主に自社開発不動産の一棟販売に係る原価を計上したことにより、6,146百万円(前年度比90.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、6,016百万円(前年度比4.5%増)となりました。
これは主に人件費が3,306百万円(前年度比5.6%増)、その他の費用が2,710百万円(前年度比3.2%増)となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む。)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、14,432百万円(前年度比10.5%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
営業外収益は、2,032百万円(前年度比96.0%増)となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)の立替利息が増加した結果、受取利息が704百万円(前年度比189.4%増)、金銭の信託運用益が523百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が477百万円(前年度比99.6%増)、組成用不動産に係る賃貸料が249百万円(前年度比14.7%減)となったことによるものであります。
営業外費用は、2,070百万円(前年度比40.1%増)となりました。これは主に支払利息が1,082百万円(前年度比86.9%増)、支払手数料が760百万円(前年度比29.5%増)、為替差損が132百万円(前年度比35.6%減)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、14,394百万円(前年度比14.0%増)となりました。
また、特別損失51百万円(前年度は特別損失21百万円)を計上し、さらに法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,035百万円(前年度比11.6%増)となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.調整額はセグメント間取引消去額であります。
(FPGセグメント)
当社におけるリースアレンジメント事業及び多角化事業が順調に推移したことにより、売上高は、25,060百万円(前年度比25.7%増)、セグメント利益は14,291百万円(前年度比18.7%増)となりました。
(FPG証券セグメント)
売上高は、142百万円(前年度比33.8%減)、セグメント損失は60百万円(前年度比11.8%増)となりました。
(その他)
売上高は、1,672百万円(前年度比19.5%減)、セグメント利益は123百万円(前年度比77.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて3,242百万円増加し、16,581百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は24,840百万円(前年度は、11,587百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は、391百万円(前年度は、883百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払、自己株式を取得した一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加したこと等から、財務活動において得られた資金は28,849百万円(前年度は、9,815百万円の資金支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。
(注)1.「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件の
リース物件の取得価額の合計額であります。
2.当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を1つ
の案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業
組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成
時の為替レートを採用しております。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG信託」、「FPG AMENTUM」、
「FPG保険サービス」セグメントであります。
4.リースアレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近2連結会計年度の販
売額、累積残高は以下のとおりです。
上記の用語の意味は以下のとおりです。
・出資金販売額
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
・出資金販売額累積残高
当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります。
5.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
6.多角化事業に係る販売実績は、多角化事業に含めている不動産事業において、自社開発不動産の一棟販売の実施があったこと等から前年同期に比べ大幅に増加しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
資産の概況
資産合計は、125,839百万円(前年度末比40,697百万円の増加)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、121,096百万円(前年度末比40,452百万円の増加)となりました。
・現金及び預金は、16,581百万円(前年度末比3,242百万円の増加)となりました。
・組成資産は積極的に組成を進めたことにより97,922百万円(前年度末比36,312百万円の増加)となりました。これにより投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な商品在庫を確保いたしました。組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は75,434百万円(前年度末比34,926百万円の増加)、未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託(組成用航空機)(注)は19,109百万円(前年度末比5,230百万円の増加)、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規の不動産を取得した一方で、販売を進めたことにより3,378百万円(前年度末比3,844百万円の減少)となりました。
・上記以外の流動資産は、6,592百万円(前年度末比897百万円の増加)となりました。
(注) 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(固定資産)
固定資産は、4,742百万円(前年度末比245百万円の増加)となりました。
・有形固定資産は、316百万円(前年度末比49百万円の減少)となりました。
・無形固定資産は、944百万円(前年度末比173百万円の減少)となりました。
・投資その他の資産は、3,481百万円(前年度末比468百万円の増加)となりました。
負債の概況
負債合計は、92,857百万円(前年度末比37,463百万円の増加)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、82,401百万円(前年度末比35,005百万円の増加)となりました。
・借入金・社債は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため65,896百万円(前年度末比33,167百万円の増加)となりました。
・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、9,790百万円(前年度末比3,556百万円の増加)となりました。
・上記以外の流動負債は、6,714百万円(前年度末比1,719百万円の減少)となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当連結会計年度末で、140,675百万円(前年度末比34,885百万円の増加)となりました。
(固定負債)
固定負債は、10,455百万円(前年度末比2,457百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が、10,189百万円(前年度末比2,429百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産の概況
純資産合計は、32,981百万円(前年度末比3,234百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で26.0%(前連結会計年度末は34.5%)となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上高の多くは、リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業案件を組成し、投資家に対して、その出資金(匿名組合出資持分等)を販売することで得られる手数料であります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、538,172百万円(前年度比25.7%増)、出資金販売額は、156,785百万円(前年度比9.2%増)といずれも過去最高額となりました。この結果、当連結会計年度におけるリースアレンジメント事業の売上高は、20,806百万円(前年度比9.5%増)となりました。
また、多角化事業についても順調に拡大し、売上高は5,789百万円(前年度比90.1%増)となりました。その結果、連結売上高は、26,595百万円(前年度比20.6%増)となりました。
費用面では、売上原価6,146百万円(前年度比90.7%増)、販売費及び一般管理費が、6,016百万円(前年度比4.5%増)となった結果、営業利益は、14,432百万円(前年度比10.5%増)となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、14,394百万円(前年度比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,035百万円(前年度比11.6%増)となりました。
詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
当社グループは中長期的な経営戦略として、預かり資産残高1兆円の達成を目指しておりますが、預かり資産残高は、当連結会計年度末現在で6,847億円と、リースアレンジメント事業における出資金や不動産事業における不動産小口化商品の販売が進んだ結果、前年度末の5,395億円から順調に増加しました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金、及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に本社・支店等の各拠点の維持・拡大に関するものであり、重要な設備投資は予定しておりません。また主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。当連結会計年度においては、積極的な組成により営業活動による資金支出が進んだ一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加したこと等から資金の残高は、16,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,242百万円増加しました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国その他の新興国経済の緩やかな減速はあるものの、米国の回復、ユーロ圏の緩やかな回復等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても個人消費の持ち直し、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業において、リース事業組成金額及び出資金販売額ともに過去最高額となり、さらに多角化事業も順調に拡大したことから、連結売上高は26,595百万円(前年度比20.6%増)、営業利益は14,432百万円(前年度比10.5%増)、経常利益は14,394百万円(前年度比14.0%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は10,035百万円(前年度比11.6%増)といずれも過去最高となりました
売上高
売上高は、26,595百万円(前年度比20.6%増)となりました。
(リースアレンジメント事業)
売上高は、20,806百万円(前年度比9.5%増)となりました。リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高の538,172百万円(前年度比25.7%増)となりました。この好調な組成状況により、商品在庫は94,544百万円となり、投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な水準を確保しております。さらに出資金販売額も、過去最高となる156,785百万円(前年度比9.2%増)となりました。
(注)本書における用語の説明
| リース事業組成金額 | 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
| 出資金販売額 | 出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
(多角化事業)
売上高は、5,789百万円(前年度比90.1%増)と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、不動産小口化商品の販売の伸長、当社初となる自社開発不動産「FPGリンクス表参道」の一棟販売の実施(注)等により4,254百万円(前年度比511.2%増)、保険事業の売上高は、3月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影響もあり916百万円(前年度比25.1%減)、M&A事業の売上高は147百万円(前年度比210.4%増)となりました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は321百万円(前年度比50.5%減)、証券事業の売上高は140百万円(前年度比31.5%減)となりました。
(注)当社は、不動産小口化商品の販売に際しては、子会社である株式会社FPG信託を受託者として設定した不動産管理処分信託の受益権を小口化して多数の投資家に対して順次販売するものであり、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体であることを重視し、当該役務提供を行うことで主たる収益を得ている実態を表すため、売上高には、物件の販売価額相当額ではなく、当社役務手数料相当額を計上しております。一方、「FPGリンクス表参道」は当社が開発により価値を高めた不動産を信託受益権化したうえ単独の投資家に対して一棟販売するものであり、信託設定、運用指図等の役務提供よりも不動産開発による価値向上が主体であることを重視し、当該開発による価値向上で主たる収益を得る実態を表すため、売上高として不動産信託受益権の売買価格相当額を計上しております。
売上原価
売上原価は、主に自社開発不動産の一棟販売に係る原価を計上したことにより、6,146百万円(前年度比90.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、6,016百万円(前年度比4.5%増)となりました。
これは主に人件費が3,306百万円(前年度比5.6%増)、その他の費用が2,710百万円(前年度比3.2%増)となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む。)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、14,432百万円(前年度比10.5%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
営業外収益は、2,032百万円(前年度比96.0%増)となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)の立替利息が増加した結果、受取利息が704百万円(前年度比189.4%増)、金銭の信託運用益が523百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が477百万円(前年度比99.6%増)、組成用不動産に係る賃貸料が249百万円(前年度比14.7%減)となったことによるものであります。
営業外費用は、2,070百万円(前年度比40.1%増)となりました。これは主に支払利息が1,082百万円(前年度比86.9%増)、支払手数料が760百万円(前年度比29.5%増)、為替差損が132百万円(前年度比35.6%減)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、14,394百万円(前年度比14.0%増)となりました。
また、特別損失51百万円(前年度は特別損失21百万円)を計上し、さらに法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,035百万円(前年度比11.6%増)となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメント | 2018年9月期 連結会計年度 | 2019年9月期 連結会計年度 | ||||
| 売上高 | 売上高のうち セグメント間の 内部売上高 | セグメント利益又は損失(△) | 売上高 | 売上高のうち セグメント間の 内部売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |
| FPG | 19,931 | 14 | 12,038 | 25,060 | 10 | 14,291 |
| FPG証券 | 215 | 10 | △54 | 142 | 2 | △60 |
| その他 | 2,076 | 154 | 541 | 1,672 | 266 | 123 |
| 調整額 | △179 | △179 | 98 | △279 | △279 | 40 |
| 合計 | 22,043 | - | 12,624 | 26,595 | - | 14,394 |
(注)1.各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.調整額はセグメント間取引消去額であります。
(FPGセグメント)
当社におけるリースアレンジメント事業及び多角化事業が順調に推移したことにより、売上高は、25,060百万円(前年度比25.7%増)、セグメント利益は14,291百万円(前年度比18.7%増)となりました。
(FPG証券セグメント)
売上高は、142百万円(前年度比33.8%減)、セグメント損失は60百万円(前年度比11.8%増)となりました。
(その他)
売上高は、1,672百万円(前年度比19.5%減)、セグメント利益は123百万円(前年度比77.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて3,242百万円増加し、16,581百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は24,840百万円(前年度は、11,587百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用した資金は、391百万円(前年度は、883百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払、自己株式を取得した一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加したこと等から、財務活動において得られた資金は28,849百万円(前年度は、9,815百万円の資金支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| オペレーティング・リース事業組成金額 (千円) | 538,172,433 | 25.7 |
| オペレーティング・リース事業組成案件数 (件) | 88 | 15.8 |
(注)1.「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件の
リース物件の取得価額の合計額であります。
2.当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を1つ
の案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業
組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成
時の為替レートを採用しております。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| FPG | 25,049,391 | 25.7 | |
| (リースアレンジメント事業) | 19,899,702 | 10.3 | |
| (多角化事業) | 5,149,689 | 174.9 | |
| FPG証券 | 140,276 | △31.4 | |
| 報告セグメント計(千円) | 25,189,668 | 25.1 | |
| その他 | 1,405,942 | △26.8 | |
| 合計(千円) | 26,595,611 | 20.6 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG信託」、「FPG AMENTUM」、
「FPG保険サービス」セグメントであります。
4.リースアレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近2連結会計年度の販
売額、累積残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 社数 | 金額(千円) | 社数 | |
| 出資金販売額 | 143,619,996 | 2,775 | 156,785,255 | 2,904 |
| 出資金販売額累積残高 | 517,735,932 | 10,202 | 649,705,033 | 12,884 |
上記の用語の意味は以下のとおりです。
・出資金販売額
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
・出資金販売額累積残高
当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります。
5.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | - | - | 2,980,000 | 11.2 |
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
6.多角化事業に係る販売実績は、多角化事業に含めている不動産事業において、自社開発不動産の一棟販売の実施があったこと等から前年同期に比べ大幅に増加しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
資産の概況
資産合計は、125,839百万円(前年度末比40,697百万円の増加)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、121,096百万円(前年度末比40,452百万円の増加)となりました。
・現金及び預金は、16,581百万円(前年度末比3,242百万円の増加)となりました。
・組成資産は積極的に組成を進めたことにより97,922百万円(前年度末比36,312百万円の増加)となりました。これにより投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な商品在庫を確保いたしました。組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は75,434百万円(前年度末比34,926百万円の増加)、未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託(組成用航空機)(注)は19,109百万円(前年度末比5,230百万円の増加)、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規の不動産を取得した一方で、販売を進めたことにより3,378百万円(前年度末比3,844百万円の減少)となりました。
・上記以外の流動資産は、6,592百万円(前年度末比897百万円の増加)となりました。
(注) 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(固定資産)
固定資産は、4,742百万円(前年度末比245百万円の増加)となりました。
・有形固定資産は、316百万円(前年度末比49百万円の減少)となりました。
・無形固定資産は、944百万円(前年度末比173百万円の減少)となりました。
・投資その他の資産は、3,481百万円(前年度末比468百万円の増加)となりました。
負債の概況
負債合計は、92,857百万円(前年度末比37,463百万円の増加)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、82,401百万円(前年度末比35,005百万円の増加)となりました。
・借入金・社債は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため65,896百万円(前年度末比33,167百万円の増加)となりました。
・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、9,790百万円(前年度末比3,556百万円の増加)となりました。
・上記以外の流動負債は、6,714百万円(前年度末比1,719百万円の減少)となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当連結会計年度末で、140,675百万円(前年度末比34,885百万円の増加)となりました。
(固定負債)
固定負債は、10,455百万円(前年度末比2,457百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が、10,189百万円(前年度末比2,429百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産の概況
純資産合計は、32,981百万円(前年度末比3,234百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で26.0%(前連結会計年度末は34.5%)となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの売上高の多くは、リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業案件を組成し、投資家に対して、その出資金(匿名組合出資持分等)を販売することで得られる手数料であります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、538,172百万円(前年度比25.7%増)、出資金販売額は、156,785百万円(前年度比9.2%増)といずれも過去最高額となりました。この結果、当連結会計年度におけるリースアレンジメント事業の売上高は、20,806百万円(前年度比9.5%増)となりました。
また、多角化事業についても順調に拡大し、売上高は5,789百万円(前年度比90.1%増)となりました。その結果、連結売上高は、26,595百万円(前年度比20.6%増)となりました。
費用面では、売上原価6,146百万円(前年度比90.7%増)、販売費及び一般管理費が、6,016百万円(前年度比4.5%増)となった結果、営業利益は、14,432百万円(前年度比10.5%増)となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、14,394百万円(前年度比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,035百万円(前年度比11.6%増)となりました。
詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
当社グループは中長期的な経営戦略として、預かり資産残高1兆円の達成を目指しておりますが、預かり資産残高は、当連結会計年度末現在で6,847億円と、リースアレンジメント事業における出資金や不動産事業における不動産小口化商品の販売が進んだ結果、前年度末の5,395億円から順調に増加しました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金、及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に本社・支店等の各拠点の維持・拡大に関するものであり、重要な設備投資は予定しておりません。また主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。当連結会計年度においては、積極的な組成により営業活動による資金支出が進んだ一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加したこと等から資金の残高は、16,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,242百万円増加しました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
