FPG(7148)の経常利益又は経常損失(△) - FPGの推移 - 第二四半期
連結
- 2014年3月31日
- 14億8346万
- 2015年3月31日 +307.69%
- 60億4792万
- 2016年3月31日 +20.87%
- 73億983万
- 2017年3月31日 +16.28%
- 85億16万
- 2018年3月31日 -30%
- 59億5046万
- 2019年3月31日 -5.93%
- 55億9739万
- 2020年3月31日 -43.49%
- 31億6333万
- 2021年3月31日 +4.45%
- 33億407万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (固定資産に係る重要な減損損失)2024/05/13 15:31
第1四半期連結会計期間において、FPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったために減損損失347百万円を、「リースファンド事業」に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動) - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- (当 社)2024/05/13 15:31
当第2四半期連結会計期間(2024年3月31日)極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項 (1) 20,000百万円 7,890百万円 (ⅰ) 2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2023年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 (2) 15,495百万円(12.5億円は円建、142.45億円はUS$建又は円建) 9,390百万円 (ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年9月に終了する決算期とする。(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年9月に終了する決算期及びその直前の2022年9月に終了する決算期とする。 (3) 23,000百万円 6,555百万円 (ⅰ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (2)減損損失の認識に至った経緯2024/05/13 15:31
当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2024/05/13 15:31
当第2四半期連結累計期間においては、世界経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等により、引き続き不透明な状況で推移しております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。2023年9月期第2四半期 2024年9月期第2四半期 増減率 営業外費用 1,554 1,228 △21.0% 経常利益 11,227 15,995 42.5% 親会社株主に帰属する四半期純利益 7,541 11,521 52.8%
当社のリースファンド事業においては、積極的な販売を推進した結果、第2四半期連結累計期間としては過去最高の出資金販売額となりました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要が継続し、不動産商品販売額が第2四半期連結累計期間としては、過去最高額を大幅に更新しました。加えて、海外不動産ファンド事業においても、前年同期に記録した第2四半期連結累計期間としての過去最高の出資金販売額を更新しました。