減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
賞与引当金繰入額	68,183	90,202
減価償却費	39,728	67,270

2014/12/22 16:31

#2 事業の内容

(注)オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30%前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。
オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。
以下に、参考として、当社子会社(SPC)で平成25年7月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした㈱CLIP第70号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。本件のリース期間は、約7年1か月です。

2014/12/22 16:31