短期借入金の純増減額（△は減少）、財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

当社グループの資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成しやすくなる他、物件金額の大きい案件を組成しやすくなる等、結果として、当社の業績拡大に寄与します。
当社グループは、取引金融機関数の増加、資金調達枠の付されたコミットメントライン契約及び当座貸越契約等の締結の推進を進めております。今後も引き続き、取引金融機関の拡大、資金調達枠の拡大、さらに資金調達の多様化を図ってまいります。
営業支援体制の強化・管理体制の強化

2014/12/22 16:31

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社は、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び当座貸越極度額等の総額	21,950,000千円
借入実行残高	11,337,400千円
差引額	10,612,600千円

上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① 当座貸越契約(平成23年11月契約)

2014/12/22 16:31

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

コミットメントライン契約の締結
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。2014/12/22 16:31

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

コミットメントライン契約の締結
① 平成25年10月に締結した株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする資金調達枠97億円のコミットメントライン契約について、その契約が終了することに伴い、資金調達枠を126億円に拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

資金の使途	タックス・リース・アレンジメント事業における当社が立替取得する匿名組合出資持分の取得資金または旧契約に基づく借入金の借換資金
貸付人	株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社イオン銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社東京都民銀行 株式会社八十二銀行 株式会社東日本銀行 株式会社宮崎銀行 株式会社三重銀行
アレンジャー 及びエージェント	株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー	三井住友信託銀行株式会社
設定した資金調達枠	総額126億円
契約締結日	平成26年10月30日
コミットメント期間	平成26年10月31日～平成27年10月29日
財務制限条項	本契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 平成26年9月期末日以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 ② 平成26年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 ③ 平成26年9月期末日以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 ④ 平成26年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 平成25年10月に締結した株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする資金調達枠69億円のコミットメントライン契約について、その契約が終了することに伴い、資金調達枠を80億円に拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

資金の使途	タックス・リース・アレンジメント事業における当社が立替取得する匿名組合出資持分の取得資金または旧契約に基づく借入金の借換資金
貸付人	株式会社みずほ銀行 株式会社北越銀行 株式会社足利銀行 株式会社静岡銀行 株式会社親和銀行 株式会社SBJ銀行 株式会社新生銀行 株式会社徳島銀行 株式会社広島銀行 株式会社福邦銀行 株式会社群馬銀行 株式会社豊和銀行
アレンジャー 及びエージェント	株式会社みずほ銀行
設定した資金調達枠	総額80億円
契約締結日	平成26年10月31日
コミットメント期間	平成26年10月31日～平成27年10月30日
財務制限条項	本契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 平成26年9月期末日以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ② 平成26年9月期末日以降、各年度の決算期および第2四半期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

2014/12/22 16:31

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合出資持分の未販売分がある場合、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を、「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡により販売を行っていきます。
当該匿名組合出資持分を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金による他、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。借入は、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡した後、速やかに返済しております。
なお、当連結会計年度末においては、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠は、45,000,000千円(借入金の実行残高は20,114,590千円)であります。

2014/12/22 16:31