- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,149,854 | 3,094,690 | 4,797,313 | 6,257,453 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 315,405 | 1,483,216 | 2,493,617 | 3,258,104 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に販売により譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産特定共同事業に参加する投資家に譲渡する目的で取得した不動産を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。2014/12/22 16:31 - #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
③ 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産特定共同事業に参加する投資家に譲渡する目的で取得した不動産を、「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に、「組成用不動産」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。2014/12/22 16:31 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各事業セグメントに含めているサービスとして、「FPG」には、タックス・リース・アレンジメント事業、保険仲立人事業、不動産関連事業、M&Aアドバイザリー事業等、「FPG証券」には、証券事業、「FPG投資顧問」には、投資顧問事業を含めております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報について、前連結会計年度は、「FPG証券」の重要性が乏しく、報告セグメントが一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において、「FPG証券」の重要性が増したことから、「FPG」「FPG証券」を報告セグメントとして、記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2014/12/22 16:31- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
一般社団法人SPCマネージメント等 213社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2014/12/22 16:31 - #6 事業等のリスク
(1)オペレーティング・リース事業のリスクについて
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業によるものであることから、以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社のタックス・リース・アレンジメント事業は、当社子会社(SPC)を用いたオペレーティング・リース事業により行っており、当該オペレーティング・リース事業に係るリスクには、以下のものがあります。
2014/12/22 16:31- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の損益を基礎として、月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。
2014/12/22 16:31- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/12/22 16:31 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
各事業セグメントに含めているサービスとして、「FPG」には、タックス・リース・アレンジメント事業、保険仲立人事業、不動産関連事業、M&Aアドバイザリー事業等、「FPG証券」には、証券事業、「FPG投資顧問」には、投資顧問事業を含めております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報について、前連結会計年度は、「FPG証券」の重要性が乏しく、報告セグメントが一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において、「FPG証券」の重要性が増したことから、「FPG」「FPG証券」を報告セグメントとして、記載しております。
2014/12/22 16:31- #10 対処すべき課題（連結）
今後も、販売力を強化するため、営業人員のさらなる増強を図るとともに、会計事務所・金融機関等との提携の拡充・深耕を図り、また、既存の販売拠点の拡充・新たな販売拠点の設置を検討してまいります。
当社グループの売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業における出資金販売額500億円の達成を目指します(前連結会計年度における目標額400億円から上方修正しております)。
タックス・リース・アレンジメント事業の強化
2014/12/22 16:31- #11 業績等の概要
出資金の販売につきましては、企業収益の改善、法人税率の引き下げ期待を背景に、業績好調な投資家からの需要が、強く推移しており、出資金販売額は、37,899百万円(前年度比47.9%増)となりました。
上記の結果、タックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、5,444百万円(前年度比45.3%増)となりました。
(その他事業)
2014/12/22 16:31- #12 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。
2014/12/22 16:31- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年9月30日) | | 当事業年度(平成26年9月30日) |
| 未払事業税 | 49,921千円 | | 100,023千円 |
| 売上高加算額 | 279,795 | | 821,328 |
| 減損損失 | 16,834 | | 15,785 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 未払事業税 | 50,225千円 | | 101,552千円 |
| 売上高加算額 | 279,795 | | 827,033 |
| 減損損失 | 16,834 | | 15,785 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
| | | (単位:千円) |
| タックス・リース・アレンジメント事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 5,444,455 | 812,998 | 6,257,453 |
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業における当社子会社(SPC)からの業務受託手数料であり、当該業務受託手数料を売上高に計上するためには、オペレーティング・リース事業の投資家に対して、出資金(匿名組合出資持分)を販売することが必要となります。またその前提として、オペレーティング・リース事業を案件組成する必要があります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、168,613百万円(前年度比71.4%増)、出資金販売額は、37,899百万円(前年度比47.9%増)となった結果、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、5,444百万円(前年度比45.3%増)となりました。
また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、812百万円(前年度比206.1%増)となりました。その結果、売上高は、6,257百万円(前年度比55.9%増)となりました。
2014/12/22 16:31- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,721,251千円 | 5,424,752千円 |
| 売上原価 | 25,095 | 25,803 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
