有価証券報告書-第13期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称及び事業内容
名 称:第一投資顧問株式会社
事業内容:投資顧問業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、顧客にとって最適な金融商品を提供する経営理念のもと、多様な金融商品を提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指し、タックス・リース・アレンジメント事業を中心に、新規事業へ進出するなど、事業の多角化を図りつつ、業績を拡大してまいりました。
当社グループでは、業績の拡大を継続するため、さらなる事業の多角化を図るべく、新規事業への進出を検討してまいりましたが、このたび、第一投資顧問株式会社を子会社化し、同社を通じて、投資顧問業へ進出することといたしました。
同社は、顧客との投資一任契約に基づき、顧客の財産の運用を行う投資運用業、顧客の投資判断に関しての助言を行う投資助言業といった投資顧問業を遂行しております。
同社を子会社とすることで、業務の遂行にあたって、金融商品取引法に基づく登録が必要となる、投資運用業及び投資助言・代理業に関する業務を、当社グループにおいて遂行することが可能となり、当社グループが取り扱うことのできる金融商品・サービスの範囲が、早期に拡大いたします。
当社グループの既存事業の顧客は、高収益な中小企業及び富裕層である個人投資家等であり、資産運用に関するニーズがあると見込んでおります。当社グループは、投資顧問業への進出によって、既存事業との相乗効果の最大化を図りつつ、さらなる業績拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成26年4月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
第一投資顧問株式会社(平成26年7月1日付で、株式会社FPG投資顧問に商号変更)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としています。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年5月1日から平成26年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 323,889千円
取得に直接要した費用 10,081千円
取得原価 333,971千円
4.発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
188,284千円
(2) 発生原因
株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間で定額償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 158,437千円
固定資産 17,636千円
資産合計 176,074千円
流動負債 27,900千円
固定負債 2,487千円
負債合計 30,387千円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 125,990千円
営業利益 21,179千円
経常利益 21,846千円
当期純利益 17,914千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の損益を基礎として、月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称及び事業内容
名 称:第一投資顧問株式会社
事業内容:投資顧問業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、顧客にとって最適な金融商品を提供する経営理念のもと、多様な金融商品を提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指し、タックス・リース・アレンジメント事業を中心に、新規事業へ進出するなど、事業の多角化を図りつつ、業績を拡大してまいりました。
当社グループでは、業績の拡大を継続するため、さらなる事業の多角化を図るべく、新規事業への進出を検討してまいりましたが、このたび、第一投資顧問株式会社を子会社化し、同社を通じて、投資顧問業へ進出することといたしました。
同社は、顧客との投資一任契約に基づき、顧客の財産の運用を行う投資運用業、顧客の投資判断に関しての助言を行う投資助言業といった投資顧問業を遂行しております。
同社を子会社とすることで、業務の遂行にあたって、金融商品取引法に基づく登録が必要となる、投資運用業及び投資助言・代理業に関する業務を、当社グループにおいて遂行することが可能となり、当社グループが取り扱うことのできる金融商品・サービスの範囲が、早期に拡大いたします。
当社グループの既存事業の顧客は、高収益な中小企業及び富裕層である個人投資家等であり、資産運用に関するニーズがあると見込んでおります。当社グループは、投資顧問業への進出によって、既存事業との相乗効果の最大化を図りつつ、さらなる業績拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成26年4月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
第一投資顧問株式会社(平成26年7月1日付で、株式会社FPG投資顧問に商号変更)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としています。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年5月1日から平成26年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 323,889千円
取得に直接要した費用 10,081千円
取得原価 333,971千円
4.発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
188,284千円
(2) 発生原因
株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間で定額償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 158,437千円
固定資産 17,636千円
資産合計 176,074千円
流動負債 27,900千円
固定負債 2,487千円
負債合計 30,387千円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 125,990千円
営業利益 21,179千円
経常利益 21,846千円
当期純利益 17,914千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の損益を基礎として、月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記については監査証明を受けておりません。