有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 :ベルニナ信託株式会社(平成26年12月に株式会社FPG信託に商号変更)
事業内容:信託業
(ⅱ) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、顧客にとって最適な金融商品・サービスを提供する経営理念のもと、多様な金融商品・サービスを提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指し、タックス・リース・アレンジメント事業を中心に、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業等、新規事業へ進出し、業績を拡大してまいりました。
この度、当社は、さらなる金融商品・サービスの多様化を図るべく、ベルニナ信託株式会社を通じて信託業へ進出するため、同社を子会社とすることといたしました。同社は、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有しております。
当社グループの主な顧客は、高収益の中小企業や富裕層である個人投資家であります。当社グループは、ベルニナ信託株式会社の信託機能を活用し、顧客のニーズに対応した、金融商品・サービスを提供することで、既存事業との相乗効果を最大化しつつ、業績拡大を図ってまいります。
(ⅲ) 企業結合日
平成26年10月31日
(ⅳ) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(ⅴ) 結合後企業の名称
ベルニナ信託株式会社
(ⅵ) 取得した議決権比率
100%
(ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
② 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年9月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,580千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ) 発生したのれんの金額
663,897千円
(ⅱ) 発生原因
株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(ⅲ) 償却方法及び償却期間
20年間で定額償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合
① 企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 :AMENTUM CAPITAL LIMITED(平成27年8月にFPG AMENTUM LIMITEDに商号変更)
事業内容:航空機投資管理サービス事業(航空機アセット・マネジメント事業)
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社は、持分法適用関連会社であったAMENTUM CAPITAL LIMITEDとの経営の一体性を高め、同社が有する航空機の管理・機体売却に関するノウハウを、当社グループが行う航空機を対象としたオペレーティング・リース事業案件(以下、「航空機リース事業案件」といいます。)の組成にさらに積極的に活用するため、同社を子会社といたしました。
今後、当社グループは、同社と一体となって、成長戦略の推進、双方の経営資源の相互活用を図り、航空機リース事業案件の組成金額の増加を通じた業績拡大を図ってまいります。
(ⅲ)企業結合日
平成27年5月14日(株式取得日)
平成27年6月30日(みなし取得日)
(ⅳ) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(ⅴ) 結合後企業の名称
AMENTUM CAPITAL LIMITED
(ⅵ) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 25%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
取得後の議決権比率 75%
(ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
② 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年9月30日まで。
なお、平成26年10月1日から平成27年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 31,481千円
⑤ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,630千円
⑥ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生したのれんの金額
5.8百万ユーロ
(ⅱ)発生原因
株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
10年間で定額償却
⑦ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑧ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.取得による企業結合
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 :ベルニナ信託株式会社(平成26年12月に株式会社FPG信託に商号変更)
事業内容:信託業
(ⅱ) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、顧客にとって最適な金融商品・サービスを提供する経営理念のもと、多様な金融商品・サービスを提供するワンストップ型総合金融サービス会社の実現を目指し、タックス・リース・アレンジメント事業を中心に、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業等、新規事業へ進出し、業績を拡大してまいりました。
この度、当社は、さらなる金融商品・サービスの多様化を図るべく、ベルニナ信託株式会社を通じて信託業へ進出するため、同社を子会社とすることといたしました。同社は、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有しております。
当社グループの主な顧客は、高収益の中小企業や富裕層である個人投資家であります。当社グループは、ベルニナ信託株式会社の信託機能を活用し、顧客のニーズに対応した、金融商品・サービスを提供することで、既存事業との相乗効果を最大化しつつ、業績拡大を図ってまいります。
(ⅲ) 企業結合日
平成26年10月31日
(ⅳ) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(ⅴ) 結合後企業の名称
ベルニナ信託株式会社
(ⅵ) 取得した議決権比率
100%
(ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
② 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年9月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に取得したベルニナ信託株式会社のA種類株式の時価 | 810,100千円 |
| 取得原価 | 810,100千円 |
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,580千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ) 発生したのれんの金額
663,897千円
(ⅱ) 発生原因
株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(ⅲ) 償却方法及び償却期間
20年間で定額償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 14,218千円 |
| 固定資産 | 52,437千円 |
| 繰延資産 | 99,240千円 |
| 資産合計 | 165,897千円 |
| 流動負債 | 15,818千円 |
| 固定負債 | 3,876千円 |
| 負債合計 | 19,695千円 |
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合
① 企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 :AMENTUM CAPITAL LIMITED(平成27年8月にFPG AMENTUM LIMITEDに商号変更)
事業内容:航空機投資管理サービス事業(航空機アセット・マネジメント事業)
(ⅱ)企業結合を行った主な理由
当社は、持分法適用関連会社であったAMENTUM CAPITAL LIMITEDとの経営の一体性を高め、同社が有する航空機の管理・機体売却に関するノウハウを、当社グループが行う航空機を対象としたオペレーティング・リース事業案件(以下、「航空機リース事業案件」といいます。)の組成にさらに積極的に活用するため、同社を子会社といたしました。
今後、当社グループは、同社と一体となって、成長戦略の推進、双方の経営資源の相互活用を図り、航空機リース事業案件の組成金額の増加を通じた業績拡大を図ってまいります。
(ⅲ)企業結合日
平成27年5月14日(株式取得日)
平成27年6月30日(みなし取得日)
(ⅳ) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(ⅴ) 結合後企業の名称
AMENTUM CAPITAL LIMITED
(ⅵ) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 25%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
取得後の議決権比率 75%
(ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
② 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年9月30日まで。
なお、平成26年10月1日から平成27年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日前に所有していたAMENTUM CAPITAL LIMITEDの株式の企業結合日における時価 | 2.4 百万ユーロ |
| 企業結合日に取得したAMENTUM CAPITAL LIMITEDの株式の普通株式の時価 | 4.9 百万ユーロ |
| 計 | 7.3 百万ユーロ |
④ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 31,481千円
⑤ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,630千円
⑥ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生したのれんの金額
5.8百万ユーロ
(ⅱ)発生原因
株式取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
10年間で定額償却
⑦ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2.7百万ユーロ |
| 固定資産 | 0.0百万ユーロ |
| 資産合計 | 2.7百万ユーロ |
| 流動負債 | 0.8百万ユーロ |
| 負債合計 | 0.8百万ユーロ |
⑧ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。