純資産

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(当 社)

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(1)	9,300,000千円	1,023,000千円	(ⅰ) 平成29年9月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年9月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。(ⅱ) 平成29年9月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
(2)	15,000,000千円	-千円	(ⅰ) 平成28年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 平成28年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	12,000,000千円(USドル建または円建)	10,429,383千円	(ⅰ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅲ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。(ⅳ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(4)	19,100,000千円	2,253,800千円	(ⅰ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	13,000,000千円	1,053,000千円	(ⅰ) 平成29年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(ⅱ) 平成29年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第2四半期連結会計期間(平成30年3月31日)
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

2018/05/14 16:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、10,006百万円(前年度末比1,176百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が9,769百万円(前年度末比1,184百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、25,904百万円(前年度末比280百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,355百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,127百万円を実施したことによるものであります。

2018/05/14 16:00