四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

前連結会計年度(平成29年9月30日)
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	106,273,300千円
借入実行残高	30,300,864千円
差引額	75,972,435千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,345,900千円及び借入実行残高26,423,464千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(1)	9,300,000千円	1,023,000千円	(ⅰ) 平成29年9月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年9月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 平成29年9月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
(2)	15,000,000千円	-千円	(ⅰ) 平成28年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成28年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	12,000,000千円 (USドル建 または円建)	10,429,383千円	(ⅰ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅲ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 (ⅳ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(4)	19,100,000千円	2,253,800千円	(ⅰ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	13,000,000千円	1,053,000千円	(ⅰ) 平成29年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第2四半期連結会計期間(平成30年3月31日)
当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	111,407,550千円
借入実行残高	17,008,683千円
差引額	94,398,866千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額97,544,850千円及び借入実行残高13,545,983千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(1)	15,000,000千円	-千円	(ⅰ) 平成28年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成28年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	19,100,000千円	2,330,200千円	(ⅰ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(3)	13,000,000千円	819,000千円	(ⅰ) 平成29年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(4)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	2,102,380千円	(ⅰ) 平成30年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成30年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	9,300,000千円(48億円は円建、45億円はUSドル建または円建)	1,050,900千円	(ⅰ) 平成30年9月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 平成30年9月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。