有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

6 コミットメントライン契約等
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	45,000,000千円
借入実行残高	20,114,590千円
差引額	24,885,410千円

上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① コミットメントライン契約(平成25年10月契約)
相手先:株式会社三井住友銀行及びその他8行
極度額: 9,700,000千円
借入実行残高: 6,062,500千円
(ⅰ) 平成25年9月期末日以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成25年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成25年9月期末日以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成25年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② コミットメントライン契約(平成25年10月契約)
相手先:株式会社みずほ銀行及びその他11行
極度額: 6,900,000千円
借入実行残高: 4,892,100千円
(ⅰ) 平成25年9月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年9月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成25年9月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期及び第2四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。
③ コミットメントライン契約(平成25年10月契約)
相手先:株式会社東京スター銀行
極度額: 500,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 平成25年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成24年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成25年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ コミットメントライン契約(平成25年11月契約)
相手先:株式会社千葉銀行及びその他3行
極度額: 1,400,000千円
借入実行残高: 969,990千円
(ⅰ) 平成25年9月決算期以降、各年度の決算期の末日及び各第2四半期会計期間の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年9月第3四半期決算末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 平成25年9月決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期会計期間の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
⑤ コミットメントライン契約(平成26年2月契約)
相手先:株式会社東京スター銀行
極度額: 2,500,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
⑥ コミットメントライン契約(平成26年3月契約)
相手先:株式会社三菱東京UFJ銀行及びその他5行
極度額: 6,300,000千円
借入実行残高: 4,800,000千円
(ⅰ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第2四半期会計期間末日、又は平成25年9月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑦ コミットメントライン契約(平成26年3月契約)
相手先:株式会社三菱東京UFJ銀行
極度額: 3,000,000千円
借入実行残高: 1,100,000千円
(ⅰ) 平成26年9月決算期(当該決算期を含む。)以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 平成26年9月決算期(当該決算期を含む。)以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ コミットメントライン契約(平成26年4月契約)
相手先:株式会社第四銀行
極度額: 1,500,000千円
借入実行残高: 480,000千円
(ⅰ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上であること。
(ⅱ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑨ 融資契約(平成25年7月及び平成26年8月契約)
相手先:株式会社三井住友銀行
極度額: 6,000,000千円
借入実行残高: 870,000千円
(ⅰ) (Ⅰ)平成26年9月期並びに平成27年9月期の各末日における単体及び連結貸借対照表、並びに、(Ⅱ)平成27年3月期並びに平成28年3月期の各末日における連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成25年9月期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) (Ⅰ)平成26年9月期並びに平成27年9月期の各末日における単体及び連結損益計算書、並びに、(Ⅱ)平成27年3月期並びに平成28年3月期の各末日における連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。
⑩ コミットメントライン契約(平成24年9月及び平成26年9月契約)
相手先:株式会社りそな銀行
極度額: 1,500,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期(第二四半期を含む。)における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑪ 当座貸越契約(平成26年9月契約)
相手先:株式会社あおぞら銀行
極度額: 1,000,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 各年度の第1四半期、第2四半期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該各年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の第2四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑫ コミットメントライン契約(平成26年9月契約)
相手先:株式会社北海道銀行
極度額: 1,000,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 各年度の第2四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成25年9月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の第2四半期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
当社グループは、主に、匿名組合出資持分の立替資金の効率的な調達を行うため、また、不動産関連事業で組成用不動産を取得するための資金を調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約、当座貸越契約、資金調達枠付の融資契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	74,450,000千円
借入実行残高	23,215,000千円
差引額	51,235,000千円

上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約、融資契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。
① コミットメントライン契約(平成26年10月契約)
相手先:株式会社東京スター銀行
極度額: 1,000,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成25年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成26年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 当座貸越契約(平成26年11月契約)
相手先:オリックス銀行株式会社
極度額: 500,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 各事業年度末及び第2四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年9月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成25年9月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75%以上に維持すること。
(ⅲ) 各事業年度末及び第2四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 当座貸越契約(平成27年2月契約)
相手先:株式会社第三銀行
極度額: 1,000,000千円
借入実行残高: 700,000千円
(ⅰ) 各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ コミットメントライン契約(平成27年2月契約)
相手先:株式会社東京スター銀行
極度額: 3,000,000千円
借入実行残高: 2,350,000千円
(ⅰ) 平成27年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%相当を下回らないこと。
(ⅱ) 平成27年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。
⑤ コミットメントライン契約(平成27年3月契約)
相手先:株式会社三菱東京UFJ銀行及びその他11行
極度額: 8,800,000千円
借入実行残高: 3,040,000千円
(ⅰ) 平成27年9月期以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は第2四半期会計期間末日、又は平成26年9月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年9月期以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑥ コミットメントライン契約(平成24年9月及び平成27年3月契約)
相手先:株式会社りそな銀行
極度額: 2,500,000千円
借入実行残高: 1,800,000千円
(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含む。)における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
⑦ コミットメントライン契約(平成26年3月、7月及び平成27年3月契約)
相手先:株式会社三菱東京UFJ銀行
極度額: 3,000,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 平成27年9月決算期(当該決算期を含む。)以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年9月決算期(当該決算期を含む。)以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ コミットメントライン契約(平成27年4月契約)
相手先:株式会社第四銀行
極度額: 1,500,000千円
借入実行残高: 800,000千円
(ⅰ) 平成27年9月期以降の各事業年度末日及び各第2四半期会計期間末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上であること。
(ⅱ) 平成27年9月期以降の各事業年度末日又は各第2四半期会計期間末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑨ 当座貸越契約(平成27年7月契約)
相手先:株式会社あおぞら銀行
極度額: 2,000,000千円
借入実行残高: 1,050,000千円
(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑩ 融資契約(平成25年7月、平成26年8月契約及び平成27年8月)
相手先:株式会社三井住友銀行
極度額: 6,000,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 平成27年9月期並びに平成28年9月期の各末日における単体及び連結貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年9月期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(ⅱ) 平成27年9月期並びに平成28年9月期の各末日における単体及び連結損益計算書の経常損益を、それぞれ損失としないこと。
⑪ コミットメントライン契約(平成27年9月契約)
相手先:株式会社北海道銀行
極度額: 1,500,000千円
借入実行残高: -千円
(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成26年9月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。
⑫ コミットメントライン契約(平成27年9月契約)
相手先:株式会社三井住友銀行及びその他9行
極度額: 20,400,000千円
借入実行残高: 6,186,600千円
(ⅰ) 平成27年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(ⅲ) 平成27年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(ⅳ) 平成27年9月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑬ コミットメントライン契約(平成27年9月契約)
相手先:株式会社みずほ銀行及びその他10行
極度額: 12,250,000千円
借入実行残高: 3,304,000千円
(ⅰ) 平成27年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
⑭ コミットメントライン契約(平成27年9月契約)
相手先:株式会社千葉銀行及びその他5行
極度額: 3,500,000千円
借入実行残高: 684,400千円
(ⅰ) 平成27年9月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年9月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ) 平成27年9月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。