有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

6 コミットメントライン契約等
前連結会計年度(2020年9月30日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	134,911,515千円
借入実行残高	60,600,373千円
差引額	74,311,141千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(1)	15,000,000千円 (US$建又は円建)	4,962,129千円	(ⅰ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 (US$建又は円建)	4,890,075千円	(ⅰ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	18,462,590千円 (34.5億円は円建、100億円はUS$建 又は円建及び 50.1億円はUS$建)	5,711,415千円	(ⅰ) 2020年9月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年9月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	2,040,000千円	(ⅰ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	14,800,000千円	6,280,454千円	(ⅰ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	9,350,000千円 (70億円はUS$建 又は円建、 23.5億円は円建)	3,060,000千円	(ⅰ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当連結会計年度(2021年9月30日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	102,860,000千円
借入実行残高	29,621,957千円
差引額	73,238,042千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560,000千円及び借入実行残高22,321,957千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	4,918,250千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年9月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年9月に終了する決算期及びその直前の2020年9月に終了する決算期とする。
(2)	10,360,000千円	-千円	(ⅰ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	8,950,000千円 (US$建又は円建)	3,178,357千円	(ⅰ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。