	極度額	借入実行残高	財務制限条項
(1)	15,000,000千円(USドル建又は円建)	4,457,670千円	(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円(USドル建又は円建)	6,597,203千円	(ⅰ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(ⅱ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,450,000千円(100億円はUSドル建又は円建54.5億円は円建)	8,080,500千円	(ⅰ) 2019年9月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。(ⅱ) 2019年9月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

	極度額	借入実行残高	財務制限条項
(4)	12,750,000千円	-千円	(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	15,500,000千円	12,838,030千円	(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円(70億円はUSドル建又は円建、30億円は円建)及び10百万USドル建	2,100,000千円	(ⅰ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(ⅱ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第2四半期連結会計期間(2020年3月31日)
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

2020/05/13 16:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお負債に計上した借入金・社債99,165百万円のうち、13,581百万円は、ノンリコースローンであります。
純資産の状況
純資産合計は30,510百万円(前年度末比2,470百万円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,212百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したことによるものであります。

2020/05/13 16:34

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

己株式の取得を行う理由
本取得は、株主還元政策の枠組みの一環として行うものでありますが、取締役会決議時において当社株価は過去におけるPBR(株価純資産倍率)の水準と比較して割安な状況にあり、こうした状況下での自己株式の取得は、資本効率の向上を通じて1株当たりの株主価値を高める施策として有効であると判断いたしました。

2020/05/13 16:34