世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。
これら新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の四半期連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)及び販売用航空機、並びにのれん及び繰延税金資産の評価を行うに際しての会計上の見積もりに反映させる必要があります。
また、当社が保有し投資家に短期間に譲渡する前提のリース事業の匿名組合出資持分に係る匿名組合営業者として利用する子会社については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)第5条第1項第2号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し連結の範囲に含めておりません。
2020/08/07 16:15