四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
プライベート・エクイティ事業 当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整え、当該業務を営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしております。
なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。
Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期連結財務諸表への影響
2020年4月22日、オペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)の賃借人であるAir Mauritius Limited(以下、「AML」という。)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のため、モーリシャス破産法(Insolvency Act)に基づきVoluntary Administration(任意管理手続き)を申請いたしました。
当社は投資家に譲渡することを前提にAMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分を一時的に取得し2020年9月期第1四半期決算において(連結)貸借対照表に「商品出資金」として4,296百万円計上しておりました。
当該リース事業は当社の子会社(株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号)が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく投資家に帰属することになるため、当社は、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)第5条第1項第2号に基づき当該子会社を非連結子会社としておりました。
しかしながらAMLの任意管理手続きの申請を受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有することとし、その結果当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、当該子会社を連結子会社とすることといたしました。これにより当該子会社が行う当該リース事業の損益及び資産・負債が当社の連結財務諸表に反映されることになりました。
AMLの任意管理手続きの申請は2020年4月に行われたものであるものの、修正後発事象として第2四半期決算に当該事象の影響を反映すべきであることから、当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上する会計処理を2020年3月末時点で変更し、当該時点までに発生した当該リース事業の損益や航空機の評価損を「商品出資金」の評価損として売上原価に計上するとともに、当該子会社を3月末時点から連結の範囲に含め、2020年3月末時点の当該リース事業に係る資産・負債を連結財務諸表に反映することといたしました。
この結果、2020年9月期第2四半期連結会計期間において、売上原価に527百万円の評価損を計上するとともに、資産17,299百万円(うち販売用航空機16,665百万円)及び負債17,295百万円を連結いたしました。
会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業(以下、「リース事業」という。)において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。
これら新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の四半期連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託(組成用航空機)及び販売用航空機、並びにのれん及び繰延税金資産の評価を行うに際しての会計上の見積もりに反映させる必要があります。
また、当社が保有し投資家に短期間に譲渡する前提のリース事業の匿名組合出資持分に係る匿名組合営業者として利用する子会社については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)第5条第1項第2号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し連結の範囲に含めておりません。
当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復する想定に基づき上記の各勘定科目の評価を行っております。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断を行っております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。