四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)に記載しました仮定について重要な変更はありません。
(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響)
2020年4月にAir Mauritius Limited(以下、AML)が、モーリシャス破産法(Insolvency Act)に基づくVoluntary Administration(任意管理手続き)を申請したことを受け、当社は保有するAML に対するオペレーティング・リース事業(以下、リース事業)の匿名組合出資持分を商品出資金として計上する会計処理を2020年3月末時点で変更し、以後、当該リース事業の航空機を「販売用航空機」として棚卸資産として計上し、ノンリコースローンを負債に計上する会計処理を行ってまいりました。
当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されております。
当社は当該リース事業の継続が不明な状況の下、販売用航空機については減価償却を実施するとともに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は売上原価に販売用航空機評価損を計上し、外貨建ノンリコースローンについては「金融商品に関する会計基準」及び「外貨建取引等会計処理基準」を適用し、期末換算レートで換算替えを行うとともに営業外損益に為替差損益を計上してまいりました。
販売用航空機評価損や為替差損等の損失・費用計上を行った結果、2020年12月末までに、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロとなりました。
当社は、当該リース契約の継続について、契約当事者と交渉を行っているものの、AMLの破綻後、概ね1年となる当第2四半期連結会計期間末時点でも合意に至っていないこと、またAMLの再建の進捗状況やAMLを取り巻く経営環境を踏まえると今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善されない限り匿名組合出資持分を第三者に譲渡するのは難しいと判断するに至り、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、航空機の帳簿価額をその被担保債務であるノンリコースローンの残高と一致させることが当該リース事業の現在の実態を最も適切に表すと判断しました。
これを受けて当第2四半期連結会計期間より航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性が高いものとして実態をあらわすために保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、評価額は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高(※)とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しております。
※ネット・ローン残高(ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの)