当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、政府が1月に2回目の緊急事態宣言を発令するなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国でワクチンの接種が開始されるなど、各種政策の効果等により景気が徐々に持ち直す動きもみられました。このような状況の中ではありましたが、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、第1四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症の影響からの売上高の回復基調が継続するとともに、不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売高が第2四半期連結累計期間で過去最高となる等、売上高が前年同期に比べ、大幅に増加いたしました。この結果、Air Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して合計998百万円の評価損・正味費用の計上、さらに株式会社FPG証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴い241百万円の特別損失の計上があったにもかかわらず、連結売上高は8,657百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は3,614百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益は3,226百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,168百万円(前年同期比2.0%減)となり、売上高・各利益ともに、親会社株主に帰属する四半期純利益を除いては、コロナ禍発生前となる前年同期を上回る水準に回復いたしました。
売上高
2021/05/14 15:51