繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)		当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,052千円		52,847千円
繰延税金資産の純額	2,345,435		2,318,172

(表示方法の変更)

2021/12/28 16:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)		当連結会計年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,803千円		65,286千円
繰延税金負債合計	△141,082		△123,740
繰延税金資産の純額	2,435,589		2,566,811

(注)1. 評価性引当額が21,163千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算

2021/12/28 16:05

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,318,172千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021/12/28 16:05

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,566,811千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
将来の課税所得水準の見積りに際しては、世界経済や航空会社の経営環境は、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復すると想定しており、今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。2021/12/28 16:05