	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
給料手当	2,291,126千円	2,432,523千円
賞与引当金繰入額	358,716	415,355
地代家賃	474,494	495,599

2021/12/28 16:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。2021/12/28 16:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	147,173	197,149	147,173	197,149

2021/12/28 16:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
減損損失	9,921	10,832
賞与引当金	45,064	60,367
航空機信託案件資産額調整	737,484	99,359

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2021/12/28 16:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
減損損失	10,897	11,430
賞与引当金	51,888	68,077
資産除去債務	34,424	36,403

(注)1. 評価性引当額が21,163千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算
一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したものの、連結子会社である株式会社FPG信託

2021/12/28 16:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用航空機
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 3～15年2021/12/28 16:05