純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/23 15:35

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(当 社)

	極 度 額	借入実行残高	財 務 制 限 条 項
(1)	11,350百万円(13.5億円は円建、100億円はUS$建又は円建)	4,918百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年9月に終了する決算期とする。(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年9月に終了する決算期及びその直前の2020年9月に終了する決算期とする。
(2)	10,360百万円	-百万円	(ⅰ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	8,950百万円(US$建又は円建)	3,178百万円	(ⅰ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当連結会計年度(2022年9月30日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

2022/12/23 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2021年9月末	2022年9月末	増減額
(その他)	494	542	48
純資産合計	29,391	36,159	6,768
自己資本比率	31.8%	22.8%

(注)(前受金・契約負債)には、2021年9月末については前受金を、2022年9月末には契約負債を含めております。当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用した結果、従来前受金に計上することとしていたリースファンド事業及び不動産ファンド事業に係る前受手数料は、契約負債として表示しております。
積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は158,052百万円(前年度末比66,152百万円の増加)となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、121,892百万円(前年度末比59,384百万円の増加)となりました。前年度の期末配当1,580百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,475百万円を計上したことによって、純資産合計は36,159百万円(前年度末比6,768百万円の増加)となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	29,391	36,159
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	147	88
(うち非支配株主持分(百万円))	(147)	(88)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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