	極度額	借入実行残高	財務制限条項
(1)	19,700百万円	4,000百万円	(ⅰ) 2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2022年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495百万円(12.5億円は円建、142.45億円はUS$建又は円建)	11,760百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年9月に終了する決算期とする。(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年9月に終了する決算期及びその直前の2021年9月に終了する決算期とする。

当連結会計年度(2023年9月30日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

2023/12/25 15:37

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第1の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第2の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第3の柱として大幅な増益に貢献しました。
この結果、過去最高の連結売上高(2022年9月期591.9億円)と最高益(2019年9月期の営業利益144.3億円、経常利益143.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益100.3億円)を更新する等、ポストコロナの成長路線をまい進しました。
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

2023/12/25 15:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2022年9月期連結会計年度	2023年9月期連結会計年度	増減率
営業外費用	1,152	3,771	227.4%
経常利益	12,466	17,989	44.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	8,475	12,466	47.1%

当連結会計年度においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は総じて回復基調が続きました。一方、日本経済においても、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努め、ポストコロナの成長路線をまい進しました。
当社事業の第1の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第2の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第3の柱として大幅な増益に貢献しました。

2023/12/25 15:37