#1 会計方針に関する事項（連結）: 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。2024/12/23 11:37
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 4～15年2024/12/23 11:37