建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、378百万円であります。
(2)国内子会社

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#2 事業の内容

・投資家は、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、海外不動産の運用によるインカムゲイン及び海外不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。また、投資対象国の特性により、一定の場合には、税の繰り延べ効果も享受できます(注)
(注) 米国不動産は、物件全体に占める償却資産である建物の割合が高いこと、及び築年数が経過した中古不動産でもその資産価値が高く維持される傾向があるという投資対象国の特性から、減価償却費が収益より先行して計上される傾向があり、この場合、税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。
業務の流れの概要

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法、航空機は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(注)1 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
2 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、90百万円を国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。また、同敷金及び保証金のうち、25百万円を、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、110百万円を国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。また、同敷金及び保証金のうち、25百万円を、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物附属設備 本社 0百万円、各支店・営業所計 55百万円2025/12/19 17:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
千葉県成田市	事業用資産	建物、航空機等	37百万円
東京都千代田区	事業用資産	建物等	17百万円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社である株式会社オンリーユーエアで進めるプライベートジェット事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業用資産の帳簿価額を当該事業用航空機の2025年9月末日における正味売却価額に相当する金額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 2～15年

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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