売上総利益又は売上総損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

2026/05/13 15:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。2026/05/13 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2025年9月期中間期	2026年9月期中間期	増減率
売上原価	43,375	17,441	△59.8%
売上総利益	20,096	18,145	△9.7%
販売費及び一般管理費	4,974	5,996	20.5%

当中間連結会計期間においては、世界経済は緩やかな持ち直しが続きましたが、中東情勢等の影響により、先行きの不透明感が高まっております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
リースファンド事業は、高収益案件の販売及び旺盛な投資家需要に支えられ好調に推移し、増収となった一方、海外不動産ファンド事業は、減収となりました。国内不動産ファンド事業におきましては、今後の税制改正の可能性を踏まえ、第1四半期に不動産小口化商品の新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行いました。2026年1月より、新たな販売方針のもとで販売を推進した結果、新規組成案件の早期完売等はあったものの、税制改正報道の影響により、売上高は大幅な減少となりました。

2026/05/13 15:36