商品

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

また、当社は、F.bit航空機小口化商品第1号(譲渡制限付・為替ヘッジなし)に係る信託との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

2026/05/13 15:36

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,803,600	83,803,600	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	83,803,600	83,803,600	-	-

2026/05/13 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間においては、世界経済は緩やかな持ち直しが続きましたが、中東情勢等の影響により、先行きの不透明感が高まっております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
リースファンド事業は、高収益案件の販売及び旺盛な投資家需要に支えられ好調に推移し、増収となった一方、海外不動産ファンド事業は、減収となりました。国内不動産ファンド事業におきましては、今後の税制改正の可能性を踏まえ、第1四半期に不動産小口化商品の新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行いました。2026年1月より、新たな販売方針のもとで販売を推進した結果、新規組成案件の早期完売等はあったものの、税制改正報道の影響により、売上高は大幅な減少となりました。
これらの結果、連結売上高は35,586百万円(前年同期比43.9%減)となりました。売上総利益については、連結売上高は減少したものの、リースファンド事業での売上総利益増加や、国内不動産ファンド事業において、販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却に係るインセンティブ報酬の計上があったこともあり、前年同期比の減益幅を大幅に縮小する18,145百万円(前年同期比9.7%減)となりました。

2026/05/13 15:36

#4 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

2026/05/13 15:36