固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 16:51

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物付属設備	―	千円	2,261	千円
工具器具備品	―		1,055

2015/03/27 16:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 16:51

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、売掛金が272,656千円、商品及び製品が119,532千円、固定資産が110,725千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が471,155千円、有価証券が201,014千円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末に比べ233,147千円減少し、7,453,799千円となりました。負債の部については、買掛金残高の増加等により、前事業年度末に比べ236,272千円増加の490,223千円となりました。
純資産の部については、新株発行や新株予約権の発行による増加があったものの、当期純損失の計上により利益剰余金が1,115,877千円減少し、前事業年度末に比べ469,419千円減少の6,963,576千円となりました。この結果、自己資本比率は90.7%と前事業年度末に比べ4.7ポイント減少しました。

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