当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△12.98	△7.90	△11.82	△48.55

2017/03/13 16:30

#2 事業等のリスク

ウ.マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて
当社は、製薬ベンチャー企業であり、臨床段階にある開発品が上市し、製品販売収入並びにロイヤリティ収入等の安定した収益を継続して計上出来る体制となるまでは、多額の研究開発費用が先行して計上されることとなります。そのため、創業以来第4期を除き当期純損失を計上しており、第11期事業年度末には△12,499,609千円の繰越利益剰余金を計上しています。当社は、パイプラインの開発を計画通り、迅速、効率的かつ着実に推進することにより、早期の利益確保を目指していますが、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社の事業が計画通りに進展せず、当期純利益を獲得できない場合には、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
エ.資金繰りについて

2017/03/13 16:30

#3 業績等の概要

一方、販売費及び一般管理費は、トレアキシン®、リゴサチブの注射剤及び経口剤の臨床試験の費用が発生したこと等に加え、自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501の導入費用が発生したことにより、研究開発費として2,034,714千円(前年同期比162.8%増)を、その他の販売費及び一般管理費として1,099,944千円(前年同期比4.2%増)を計上したことから、合計で3,134,659千円(前年同期比71.3%増)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業損失は2,551,662千円(前年同期は営業損失1,303,279千円)となりました。また、為替差損86,242千円、支払手数料9,000千円を主とする営業外費用96,087千円を計上した一方、受取利息12,949千円、有価証券利息3,316千円を主とする営業外収益17,363千円を計上したことにより、経常損失は2,630,386千円(前年同期は経常損失1,110,316千円)、当期純損失は2,632,095千円(前年同期は当期純損失1,115,877千円)となりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

2017/03/13 16:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/03/13 16:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における総資産は、売掛金が28,085千円、立替金が19,798千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,430,636千円、有価証券が899,256千円、商品及び製品が111,559千円、為替予約が33,235千円、未収消費税等が19,974千円、ソフトウエアが11,766千円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末に比べ2,469,510千円減少し、4,984,289千円となりました。負債の部については、未払金が40,806千円、為替予約が14,999千円、買掛金が13,870千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ62,254千円増加の552,477千円となりました。
純資産の部については、新株予約権が99,586千円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が2,632,095千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ2,531,764千円減少の4,431,811千円となりました。この結果、自己資本比率は82.9%と前事業年度末に比べ7.8ポイント減少しました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有価証券の償還による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上等に伴い資金が減少し、前事業年度末に比べ830,636千円減少の4,261,438千円となりました。

2017/03/13 16:30

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期中平均株式数(株)	30,776,721	32,390,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権26種類(新株予約権の数54,803個)。	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権24種類(新株予約権の数51,592個)。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/13 16:30