訂正有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	2,339	千円	2,357	千円
繰延資産償却超過額	76,203		391,435
研究開発費否認	835,059		1,011,607
未払金否認	8,342		8,458
退職給付引当金否認	582		497
未払事業税否認	6,897		4,396
資産除去債務否認	786		360
株式報酬費用否認	36,584		59,480
繰越欠損金	1,739,209		1,818,206
繰延税金資産小計	2,706,006		3,296,798
評価性引当額	△2,706,006		△3,296,798
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.10%、平成29年1月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。