有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	2,192	千円	2,125	千円
繰延資産償却超過額	871,030		1,080,219
研究開発費否認	854,810		735,170
未払金否認	243		1,189
退職給付引当金否認	427		426
未払事業税否認	10,704		16,329
資産除去債務否認	967		933
株式報酬費用否認	95,125		127,971
減損損失否認	―		3,653
繰越欠損金	1,881,788		2,925,912
繰延税金資産小計	3,717,291		4,893,931
評価性引当額	△3,717,291		△4,893,931
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。