有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	2,631	千円	3,404	千円
繰延資産償却超過額	799,994		669,030
研究開発費否認	1,286,703		2,033,400
未払金否認	1,755		4,385
退職給付引当金否認	392		495
未払事業税否認	28,516		27,509
資産除去債務否認	1,188		1,458
株式報酬費用否認	130,759		162,750
たな卸資産評価損否認	37,438		―
繰越欠損金(注)	3,487,365		4,063,034
繰延税金資産小計	5,776,745		6,965,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,487,365		△4,063,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,289,379		△2,902,431
評価性引当額小計	△5,776,745		△6,965,465
繰延税金資産合計	―		―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	200,418	166,958	718,526	150,508	229,366	2,597,256	4,063,034
評価性引当額	△200,418	△166,958	△718,526	△150,508	△229,366	△2,597,256	△4,063,034
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。