有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	85,728	千円	99,374	千円
一括償却資産償却超過額	1,714		2,359
繰延資産償却超過額	913,461		1,112,916
研究開発費否認	2,134,997		2,273,704
未払金否認	1,158		50,852
退職給付引当金否認	850		1,036
未払事業税等否認	44,987		41,189
商品及び製品切替引当金否認	57,087		5,000
資産除去債務否認	2,124		2,534
株式報酬費用否認	158,948		114,101
繰越欠損金(注)	4,598,356		4,036,381
繰延税金資産小計	7,999,414		7,739,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,227,270		△3,805,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,496,384		△3,188,726
評価性引当額小計	△6,723,655		△6,994,722
繰延税金資産合計	1,275,759		744,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%	0.6%
住民税均等割	0.4%	0.2%
法人税額の特別控除	△8.6%	△4.6%
評価性引当額の増減	△125.3%	12.9%
繰越欠損金の期限切れ	―	4.1%
その他	△4.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△103.0%	43.8%