有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	―	千円	85,728	千円
一括償却資産償却超過額	1,903		1,714
繰延資産償却超過額	571,893		913,461
研究開発費否認	2,311,778		2,134,997
未払金否認	1,653		1,158
退職給付引当金否認	627		850
未払事業税等否認	25,411		44,987
商品及び製品切替引当金否認	―		57,087
資産除去債務否認	1,749		2,124
株式報酬費用否認	128,054		158,948
繰越欠損金(注)	4,935,118		4,598,356
繰延税金資産小計	7,978,190		7,999,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,935,118		△4,227,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,043,072		△2,496,384
評価性引当額小計	△7,978,190		△6,723,655
繰延税金資産合計	―		1,275,759

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	166,958	718,526	150,508	229,366	269,496	3,400,262	4,935,118
評価性引当額	△166,958	△718,526	△150,508	△229,366	△269,496	△3,400,262	△4,935,118
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	561,975	150,508	229,366	269,496	1,078,787	2,308,223	4,598,356
評価性引当額	△190,889	△150,508	△229,366	△269,496	△1,078,787	△2,308,223	△4,227,270
繰延税金資産	371,086	―	―	―	―	―	(b) 371,086

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,598,356千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産371,086千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.5%
住民税均等割	―	0.4%
法人税額の特別控除	―	△8.6%
評価性引当額の増減	―	△125.3%
その他	―	△4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△103.0%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。