有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	99,374	千円	43,278	千円
一括償却資産償却超過額	2,359		1,319
繰延資産償却超過額	1,112,916		96,046
研究開発費否認	2,273,704		2,273.704
未払金否認	50,852		4,173
退職給付引当金否認	1,036		1,135
未払事業税等否認	41,189		59,215
商品及び製品切替引当金否認	5,000		-
資産除去債務否認	2,534		43,137
株式報酬費用否認	114,101		25,260
減損損失否認	-		129,303
事務所移転費用引当金否認	-		7,709
繰越欠損金(注)	4,036,381		4,497,522
繰延税金資産小計	7,739,451		7,181,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,805,995		△4,497,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,188,726		△2,684,279
評価性引当額小計	△6,994,722		△7,181,801
繰延税金資産合計	744,728		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	― %
住民税均等割	0.2%	― %
法人税額の特別控除	△4.6%	― %
評価性引当額の増減	12.9%	― %
繰越欠損金の期限切れ	4.1%	― %
その他	0.0%	― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%	― %

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。