有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	2,125	千円	2,631	千円
繰延資産償却超過額	1,080,219		799,994
研究開発費否認	735,170		1,286,703
未払金否認	1,189		1,755
退職給付引当金否認	426		392
未払事業税否認	16,329		28,516
資産除去債務否認	933		1,188
株式報酬費用否認	127,971		130,759
減損損失否認	3,653		―
たな卸資産評価損否認	―		37,438
繰越欠損金	2,925,912		3,487,365
繰延税金資産小計	4,893,931		5,776,745
評価性引当額	△4,893,931		△5,776,745
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。