有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	1,920	千円	2,339	千円
減価償却資産償却超過額	501		―
繰延資産償却超過額	145,726		76,203
研究開発費否認	607,327		835,059
未払金否認	14,536		8,342
退職給付引当金否認	596		582
未払事業税否認	7,850		6,897
資産除去債務否認	3,736		786
株式報酬費用否認	16,829		36,584
繰越欠損金	2,012,894		1,739,209
繰延税金資産小計	2,811,921		2,706,006
評価性引当額	△2,811,921		△2,706,006
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	102		―
繰延税金負債合計	102		―
繰延税金負債の純額	102		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。