有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	43,272	千円	-	千円
一括償却資産償却超過額	933		347
繰延資産償却超過額	458,718		170,518
研究開発費否認	2,303,876		2,371,593
未払金否認	34,554		36,415
退職給付引当金否認	1,409		1,547
未払事業税等否認	31,530		32,744
資産除去債務否認	16,221		16,198
株式報酬費用否認	53,801		104,540
減損損失否認	125,875		123,194
繰越欠損金	5,868,820		7,557,669
繰延税金資産小計	8,939,009		10,414,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,868,820		△7,557,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,070,189		△2,857,100
評価性引当額小計	△8,939,009		△10,414,769
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
なお、この税率変更による影響はありません。