固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 14:59

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物附属設備	―	千円	9,829	千円

2019/03/28 14:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/28 14:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金及び保証金の回収による収入13,747千円による投資活動資金の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出31,932千円等により、全体では26,180千円の減少(前年同期は77,507千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/28 14:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 14:59