有価証券報告書-第31期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が持ち直したものの、実感なき成長となりました。また、米国や欧州、中国の景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一部の新興国経済の成長鈍化、米国新政権の政策に対する懸念等を背景に、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。
主力事業であるカスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界やアミューズメント業界などの顧客への営業活動に注力し、物販品やセールスプロモーショングッズなどの「モノ」領域に留まらず、イベントやキャンペーンといった「コト」領域に対するWEB制作や販売サポートにも対応するなどトータルソリューションの高度化を図ってまいりました。オリジナル雑貨事業では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが好調に推移したほか、モバイルバッテリーを中心としたモバイル関連製品が大きく伸長いたしました。また、WEBサイト内で商品検索・在庫確認・見積書作成・提案書作成・デザイン・決済までのすべての流れをワンストップで完結することができるよう、ECサイトのリニューアルを行ったことにより、ユーザー利便性の向上へ繋げております。ペットウェア製品においては、アパレルブランドとのライセンス契約拡大に努め、新たに5ブランドと契約し自社ブランドを含む11ブランドとなりました。トラベル雑貨製品では、「ポケットモンスター」のキャラクターを使用した製品の販売が好調に推移いたしました。
新規事業であるVAPE事業の店舗販売では、当連結会計年度における新規出店計画を6店舗としておりましたが、8月の「ホワイティうめだ店」「町田店」の出店により8店舗と計画を上回りました。これにより、当連結会計年度末の既存店は12店舗となっております。卸売販売においては、卸売販売チャネルの拡大に努めた結果、VAPE取扱い店舗が大幅に拡大いたしました。WEB販売におきましても、新たに米国へ設立した孫会社により、VAPE先進国である北米の市場調査を進め、新たなECサイトの立ち上げを行いました。
生産面では、引き続きカスタムメイド雑貨製品における生産拠点を、中国からその他アジア諸国へ移管を推進し製造原価の低減に努めるとともに、価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、生産拠点の最適化を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、134億85百万円(前連結会計年度比15億43百万円、12.9%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により14億39百万円(前連結会計年度比3億94百万円、37.7%の増加)となりました。経常利益は14億2百万円(前連結会計年度比3億71百万円、36.1%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億33百万円(前連結会計年度比2億34百万円、33.5%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、36億57百万円(前連結会計年度比22億43百万円、158.7%の増加)となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は6億13百万円であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は8億30百万円(前連結会計年度に得られた資金は8億4百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億3百万円、減価償却費81百万円による資金の増加及び法人税等の支払額5億1百万円、売上債権の増加額2億55百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は7億円(前連結会計年度に使用した資金は1億79百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得2億80百万円、有形固定資産の取得1億69百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億39百万円による資金の減少であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は20億99百万円(前連結会計年度に使用した資金は3億80百万円)となりました。主な要因は、株式の発行による収入23億74百万円による資金の増加及び長期借入金の返済による支出2億88百万円による資金の減少であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が持ち直したものの、実感なき成長となりました。また、米国や欧州、中国の景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一部の新興国経済の成長鈍化、米国新政権の政策に対する懸念等を背景に、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。
主力事業であるカスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界やアミューズメント業界などの顧客への営業活動に注力し、物販品やセールスプロモーショングッズなどの「モノ」領域に留まらず、イベントやキャンペーンといった「コト」領域に対するWEB制作や販売サポートにも対応するなどトータルソリューションの高度化を図ってまいりました。オリジナル雑貨事業では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが好調に推移したほか、モバイルバッテリーを中心としたモバイル関連製品が大きく伸長いたしました。また、WEBサイト内で商品検索・在庫確認・見積書作成・提案書作成・デザイン・決済までのすべての流れをワンストップで完結することができるよう、ECサイトのリニューアルを行ったことにより、ユーザー利便性の向上へ繋げております。ペットウェア製品においては、アパレルブランドとのライセンス契約拡大に努め、新たに5ブランドと契約し自社ブランドを含む11ブランドとなりました。トラベル雑貨製品では、「ポケットモンスター」のキャラクターを使用した製品の販売が好調に推移いたしました。
新規事業であるVAPE事業の店舗販売では、当連結会計年度における新規出店計画を6店舗としておりましたが、8月の「ホワイティうめだ店」「町田店」の出店により8店舗と計画を上回りました。これにより、当連結会計年度末の既存店は12店舗となっております。卸売販売においては、卸売販売チャネルの拡大に努めた結果、VAPE取扱い店舗が大幅に拡大いたしました。WEB販売におきましても、新たに米国へ設立した孫会社により、VAPE先進国である北米の市場調査を進め、新たなECサイトの立ち上げを行いました。
生産面では、引き続きカスタムメイド雑貨製品における生産拠点を、中国からその他アジア諸国へ移管を推進し製造原価の低減に努めるとともに、価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、生産拠点の最適化を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、134億85百万円(前連結会計年度比15億43百万円、12.9%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により14億39百万円(前連結会計年度比3億94百万円、37.7%の増加)となりました。経常利益は14億2百万円(前連結会計年度比3億71百万円、36.1%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億33百万円(前連結会計年度比2億34百万円、33.5%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
| 区分 | 売上高 | 増減 | ||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| エンドユーザー企業向け事業 | 6,096 | 6,448 | 351 | 5.8 |
| 卸売事業者向け事業 | 5,538 | 6,272 | 734 | 13.3 |
| EC事業及び小売り事業 | 306 | 764 | 457 | 149.4 |
| 合計 | 11,941 | 13,485 | 1,543 | 12.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>
| 区分 | 売上高 | 増減 | ||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 一般雑貨製品 | 6,151 | 7,578 | 1,426 | 23.2 |
| エコ雑貨製品 | 4,664 | 4,791 | 126 | 2.7 |
| ヘルスケア&ビューティ雑貨製品 | 894 | 833 | △61 | △6.9 |
| その他 | 230 | 282 | 52 | 22.6 |
| 合計 | 11,941 | 13,485 | 1,543 | 12.9 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、36億57百万円(前連結会計年度比22億43百万円、158.7%の増加)となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は6億13百万円であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は8億30百万円(前連結会計年度に得られた資金は8億4百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億3百万円、減価償却費81百万円による資金の増加及び法人税等の支払額5億1百万円、売上債権の増加額2億55百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は7億円(前連結会計年度に使用した資金は1億79百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得2億80百万円、有形固定資産の取得1億69百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億39百万円による資金の減少であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は20億99百万円(前連結会計年度に使用した資金は3億80百万円)となりました。主な要因は、株式の発行による収入23億74百万円による資金の増加及び長期借入金の返済による支出2億88百万円による資金の減少であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
